香港規制当局のアプローチ、資本と人材をアジアに呼び込む可能性:調査報告

香港証券先物取引委員会(SFC)は暗号資産(仮想通貨)に対して、アメリカにおける最近の高圧的な規制とは対照的に、「保護のための規制」というアプローチを取っていると、投資会社のバーンスタイン(Bernstein)は2月20日の調査レポートで述べている。

バーンスタインは、これは暗号資産業界にとって「重要な分岐点」になるかもしれず、香港を暗号資産のハブとして資本と人材がアジアに移動する可能性があると述べている。

SFCは2月20日、暗号資産取引プラットフォームに関する規則案を発表し、パブリックコメントを求めている。レポートによると、SFCは個人投資家に対し、制限付きで認可された取引所へのアクセスを認める計画で、これはオフショアや規制のない取引所ではなく、認可された取引所と取引した方が良いとの理由からだ。

SFCは仮想通貨デリバティブ取引を認めるかどうかの決定を先送りしているため、現時点では取引の対象外となっている。

新しいライセンス制度は6月1日に施行され、既存の暗号資産取引所には12カ月の移行期間が設けられる予定だ。香港で営業していない取引所が新しく営業を始めるには、開始前にこの制度に準拠する必要がある。

|翻訳:coindesk JAPAN
|編集:井上俊彦
|画像:Shutterstock
|原文:Hong Kong’s Approach to Crypto Regulation Could Attract Capital, Talent to Asia: Bernstein