自由民主党 デジタル社会推進本部 web3プロジェクトチーム（web3PT）が、DAO（分散型自律組織）に関する法律のあり方についてハッカソンを開催する。
ハッカソンには、これまでweb3PTで取り組みや意見などを発表した関連団体、企業などが参加。制度的な側面から、さらなるDAO支援を検討していくとしている。
リリースでは、検討したいポイントとして「DAOをつくる理由は何か？ 法人格で困ることはあるか？」「金銭的な価値の流通が発生するか？ 金商法で困ることはあるか？」などが例示されている。
自民党web3PTは先日、事務局が新しい体制となった。新事務局長に就任した川崎ひでと議員は、CoinDesk JAPANのインタビューでDAOに代表されるweb3を活用した地方創生の事例が数多く生まれていると指摘。だが「DAOについては、まだ法律が十分に整備されておらず、やりたくても踏み出せないという声も多い」とDAOの法整備に力を入れていくことを明らかにしていた。
｜文・編集：CoinDesk JAPAN編集部
｜画像：自民党 web3 プロジェクトチーム
