イーサリアム財団（イーサリアムエコシステムの中心となるスイスの非営利団体）のウェブサイトのGitHubリポジトリによると、同財団は「国家当局」から問い合わせを受けているという。具体的な国名は明かされていない。
国家当局から機密保持の要件を含む調査
この機密調査は、イーサリアムブロックチェーンの技術が変化している時期、そして多くのアメリカの投資会社がETF（上場投資信託）として提供しようとしている、ネイティブトークン・イーサリアム（ETH）の転換点になり得る時期に行われた。米証券取引委員会（SEC）はビットコインETFについては最近承認したにもかかわらず、イーサリアムETFでは進展が遅い。
フォーチュン（Fortune）は、SECがイーサリアムを有価証券として分類しようとしていると報じたが、この動きはイーサリアムブロックチェーン、イーサリアムETF、そして暗号資産全体に大きな影響を与える可能性がある。フォーチュンの報道によると、SECは過去数週間でアメリカ企業に調査召喚状を送付している。
調査の範囲とその焦点は本記事執筆時点では不明だ。2024年2月26日付のGitHubコミットでは、「国家当局から機密保持の要件を含む任意の調査を受けた」とされている。
イーサリアム財団はコメント要請に応じていない。
令状のカナリアも削除
以前、イーサリアム財団のウェブサイトには、「イーサリアム財団（Stiftung Ethereum）は、世界中のどの機関からも、連絡があったことを非公開にする必要があるような連絡を受けたことはない。Stiftung Ethereumは、政府機関からの通常の事業運営の範囲を超えたあらゆる種類の問い合わせを公表する」との文言が掲載されていた。
変更ログによると、このフッターは2月26日のGitHubコミットでウェブサイトの「令状のカナリア」とともに削除された。
令状のカナリアとは、政府から秘密の召喚状や文書要求を受けていないことを示すために一部の企業がウェブサイトに掲載しているものだ。通常、テキストや視覚的警告が使われ、イーサリアム財団の場合はカラフルな鳥を使っていた。
政府機関が情報を要求した場合、企業は令状のカナリアを削除すれば、明示せずに要求を受け取ったことを示すことができる。
イーサリアム財団の令状のカナリアは、2019年に誤って削除されたが、すぐにウェブサイトに再び追加された。
考えられる事態
事情に詳しい弁護士はCoinDeskに対し、スイスの規制当局がイーサリアム財団に文書要求を行い、SECと協力している可能性があると述べた。
弁護士はさらに、「情報を求めているのはイーサリアム財団に対してだけではないと考えるのが理にかなっているとも思う」と語り、他の海外の組織も調査を受けていると述べた。
SECはイーサリアムETFに向けた複数の申請に対する評価を行っているが、プロセスを注視しているアナリストらは、申請企業とSEC当局者との関わりが不足していることが理由で、SECが申請を承認するかどうかに楽観的ではなくなっている。
SECと海外の同様の機関が行っている「何らかの活動に関する噂」は、SECがイーサリアムETFをめぐって判断を行う必要がある5月23日の期限と関係がある可能性があると弁護士は指摘した。
｜翻訳・編集：林理南
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｜原文：Ethereum Foundation Faces Inquiry From a Government; Fortune Says SEC Investigating ETH
