- SECはニューヨークの判事に対し、民事詐欺事件の解決に向けてテラフォーム・ラボとド・クォン氏に対して53億ドルの罰金を科すよう求めた。
- SECは、罰金はテラフォーム・ラボとクォン氏の詐欺行為による「不当に得た利益」の「控えめ」だが「合理的な概算」だと述べている。
米証券取引委員会（SEC）は、2022年に起きたテラ（Terra）エコシステムの400億ドル（約6兆2000億円、1ドル155円換算）規模の崩壊に関与したとして、暗号資産（仮想通貨）発行会社テラフォーム・ラボ（Terraform Labs）と共同創設者のド・クォン（Do Kwon）氏に53億ドル（約8215億円）の罰金を科すようニューヨークの裁判所に求めた。
TerraUSDで投資家を誤解させた
テラフォーム・ラボとクォン氏は今月これ以前に、民事の詐欺罪で責任を認められた。この裁判で陪審員は、テラフォーム・ラボのいわゆる「アルゴリズム」ステーブルコインであるTerraUSD（UST）の安定性と、テラブロックチェーンのユースケースをめぐり投資家を誤解させたと結論付けた。
この判断の2週間後に提出された、最終判決を求めるSECの申し立ての中で、SECはテラフォーム・ラボとクォン氏に対し、不当利得の返還と判決前の利息の47億4000万ドルに加え、民事の罰金として総額5億2000万ドルを支払うよう求めている。後者の内訳は、テラフォーム・ラボから4億2000万ドルとクォン氏個人から1億ドル。
SECは付随する法的見解書で、テラフォーム・ラボとクォン氏が「違法行為により不当に得た利益は40億ドル以上（それ以上である可能性が高い）」だとして、裁判で求めた総額の根拠を説明した。
裁判文書によると、機関投資家へのテラ（LUNA）とミラープロトコル（MIR）の売上はそれぞれ総額6520万ドル、430万ドルであり、ルナ財団ガード（LFG：Luna Foundation Guard）を通じたテラとTerraUSDの売上は総額18億ドルだった。また、投資家は2021年6月から2022年5月にかけてさまざまな暗号資産取引プラットフォームでTerraUSDを23億ドル購入した。
SECは、この罰金額はテラフォーム・ラボとクォン氏の「不当に得た利益」の「控えめ」だが「合理的な概算」だと主張した。
SECは反省の態度がないと主張
SECは、高額な金銭的ペナルティに加えて、テラフォーム・ラボとクォン氏がさらなる証券違反を犯すことや「なんらかの暗号資産証券」を売買することを防ぐ差し止め命令と、クォン氏に対する役員・取締役就任禁止も求めている。役員・取締役就任禁止が認められれば、クォン氏はSECへの報告を行う公開会社の役員や取締役を永久に務めることができなくなる。
SECは、「被告らは自らの行為に対して反省の姿勢を示しておらず、さらなる違反が発生する可能性があるだけでなく、すでに発生している可能性が高い立場にあることも疑いの余地がない」として、こうした措置は将来の違反を抑止するために必要だと述べた。
SECは、テラフォーム・ラボの現CEOであるクリス・アマーニ（Chris Amani）氏が9日間に及んだ裁判で証言したことを特に問題視しているようだ。アマーニ氏は、テラフォーム・ラボが製品の「構築に依然として取り組んで」おり、トークンの販売を続けていると述べていた。
SECはアマーニ氏の証言を「再犯の可能性を率直に認めたもの」とし、さらに「テラフォーム・ラボの新CEOは驚くべきことに厚かましい態度で証言台に立ち、テラフォーム・ラボが自社のトークンの新バージョンであるLUNA 2.0を被害者に配布したことを挙げて同情を集めようとした。その間ずっと、投資家から得た数百万ドルを使い続け、こうした未登録の証券のさらなる配布に関与し続けた」と主張した。
テラフォーム・ラボの主張
テラフォーム・ラボはSECと同じ日に提出した申し立ての中で、裁判所はSECに対して差し止めによる救済や不当利得の返還を認めるべきではなく、アメリカで発生したとSECが証明できる違反ごとに「適切な民事罰」のみを認めるべきだと主張した。
アマーニ氏は裁判で、現在破産状態にある同社には約1億5000万ドル（約232億5000万円）の資産が残っていると証言した。
テラフォーム・ラボの代表者はCoinDeskのコメント要請に応じなかった。
クォン氏の主張
クォン氏の弁護士らも、同氏が現在雇用されておらず、同氏に対する刑事告訴が係争中であるため、同氏に対する差し止めによる救済は正当ではないと主張する法的見解書を提出した。弁護士らはさらに、クォン氏は「返還する（中略）違法な利益はない」とも主張した。
クォン氏はモンテネグロにとどまっている。昨年ドバイに向かう途中でコスタリカの偽造渡航書類を使用しようとした罪で逮捕され、投獄されていた。
モンテネグロ政府は現在、アメリカとクォン氏の母国である韓国の両方からの競合する身柄引き渡し要請を検討している。両国とも、テラ崩壊に関連した刑事告発で同氏を裁くことを望んでいる。
｜翻訳・編集：林理南
｜画像：CoinDesk TV and Jesse Hamilton/CoinDesk
｜原文：Do Kwon, Terraform Labs Should Get $5.3B Fine, SEC Tells Court
