- リップル社は、ドバイ金融サービス局（DFSA）から、アラブ首長国連邦（UAE）における規制された暗号資産決済およびサービスの提供承認を受け、同庁からライセンスを取得した初のブロックチェーン対応決済プロバイダーとなった。
- リップル社は中東での需要の高まりを実感しており、同社のグローバルな顧客ベースの約20%が中東で事業を展開している。
- リップル社のDFSAライセンスは、シンガポール金融管理庁、ニューヨーク金融サービス局、アイルランド中央銀行、およびアメリカの複数の州からのライセンスを含む、世界で60以上の規制当局の承認に追加されるものだ。
リップル（Ripple）社は3月13日、ドバイ金融サービス局（DFSA）からアラブ首長国連邦（UAE）における規制された暗号資産決済およびサービスの提供承認を得たと発表した。これにより、DFSAからライセンスを取得した初のブロックチェーン対応決済プロバイダーとなった。
「世界中で規制が明確化され、機関投資家による採用が増加していることを背景に、暗号資産業界はかつてない成長期を迎えている」と、リップル社のブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）CEOは発表で述べた。「テクノロジーと暗号技術の革新を支える環境づくりにおいて早期からリーダーシップを発揮してきたことで、UAEは特に大きな恩恵を受けることができるだろう」。
リップル社は、中東全域で暗号技術を専門とする企業や従来の金融機関からの需要が高まっていることを指摘し、すでに世界的な顧客ベースの約20%が中東で事業を展開していると述べた。
また、決済ユーティリティは、リアルタイム決済を提供するステーブルコインのUAEでの採用拡大を後押しすると見られている。これにより、リップルのステーブルコインであるRLUSDのさらなる成長が促進される可能性がある。米ドルと同じ価値を持つRLUSDの総額は13日の時点で1億3400万ドル（約201億円、1ドル=150円換算）となっている。
リップルのDFSAライセンスは、シンガポール金融管理局（MAS）による主要決済機関ライセンス、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）信託憲章、アイルランド中央銀行による仮想資産サービスプロバイダー（VASP）ライセンス、アメリカの複数の州における資金送信ライセンス（MTL）など、世界中の60を超える規制当局の承認のリストに追加される。
長引くリップルとアメリカ証券取引委員会（SEC）の裁判が最終的な和解段階に達しつつあると伝えられる中、エックス・アール・ピー（XRP）価格は過去24時間で4%近く上昇し、ビットコイン（BTC）の上昇率を上回った。
｜翻訳：CoinDesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
｜画像：Shutterstock
｜原文：Ripple Bags Dubai License to Offer Crypto Payments in UAE
