コインチェックとマイナウォレットが協業──マイナウォレットは伊藤穰一氏のVC、コインチェック親会社から2億円調達

暗号資産（仮想通貨）取引所Coincheckを運営するコインチェックと、マイナンバーカードを活用したweb3ウォレットを提供するマイナウォレットが協業を開始した。両社が16日に発表した。

マイナウォレットは、リリースによると「日本が世界に誇るデジタル基盤であるマイナンバーカードを活用し、誰もが簡単にお金やトークンのやりとりを滑らかに行える社会を実現することで、価値の流通総量を増加させること」を目指している。

マイナンバーカードの保有枚数は、デジタル庁の5月30日時点のデータによると、9798万5287枚、人口に対する保有枚数率は78.5％にのぼる。日本国民の約8割が保有するマイナンバーカードがWeb3ウォレットとして普及すれば、Web3マスアダプションのためのインフラが一気に整うことになる。

両社はリリースで「日本におけるweb3公共インフラの共創を推進」していくと述べている。

シードラウンドで2億円調達

また、協業の発表に先立ち、マイナウォレットは伊藤穰一氏率いるgmjp holdings、および コインチェックの親会社Coincheck Group N.V.を引受先とした第三者割当増資により、2億円の資金調達を実施したと発表した。

伊藤穰一氏は「web3 が主流となり現実世界と結びついていく中で、MynaWallet の重要性は今後ますます高まっていくと確信しています」とリリースに記している。

またCoincheck Group N.V.の代表者で、マネックスグループ取締役会議長兼代表執行役会長の松本大氏は「我が国のデジタルIDの基盤であるマイナンバーカードと連携したWeb3ウォレットの取り組みは、次世代のデジタル社会を支える中核的な技術として、大きな可能性を秘めていると感じています」と述べている。

なおマイナウォレットは調達した資金を「サービスの本格展開に向けたプロダクトチームの体制強化」に活用していくとしている。

｜文：増田隆幸
｜画像：リリースより