テキサス州、1000万ドル相当のビットコイン購入へ──知事が準備金法案に署名
  • テキサス州は、グレッグ・アボット知事が上院法案21号に署名して法律として成立したことを受け、公的資金によるビットコイン準備金を創設した米国初の州となった。
  • 同州はビットコイン購入に1000万ドル(約14億5000万円、1ドル145円換算)を割り当てる予定で、これはアリゾナ州やニューハンプシャー州など、準備金に資金を投入していない他の州とは一線を画す。
  • 関連法案であるHB4488は、ビットコイン準備金が州の一般歳入に吸収されることを防ぐことを保証するもの。

テキサス州は、グレッグ・アボット(Greg Abbott)知事が週末に上院法案21号に署名して法律として成立したことを受け、公的資金による独立したビットコイン(BTC)準備金を創設した米国初の州となった。同法案は、主な財源から独立して管理されるビットコイン準備金の創設を州に指示するもので、デジタル資産準備金を模索する小規模ながらも増加傾向にある州グループに加わることになる。

同様の法案を可決したアリゾナ州やニューハンプシャー州とは異なり、テキサス州は準備金を認可しただけでなく、資金を積極的に投入している。テキサス州は、準備金としてビットコインを購入するために1000万ドル(約14億5000万円)を割り当てる予定だ。

この購入は「州予算のわずか0.0004%に過ぎないが、テキサス州が金融の未来はデジタルだと理解しているというシグナルを投資家や起業家に対して送ることで、非常に大きな影響を生む可能性がある」とテキサスブロックチェーン協議会(Texas Blockchain Council)の会長、リー・ブラッチャー(Lee Bratcher)氏はCoinDeskに語った。

このニュースは、トランプ政権が国家暗号資産(仮想通貨)準備金の創設を発表した数カ月後に発表された。だが、国家暗号資産準備金は、暗号資産の押収や暗号資産担保債券の発行など、厳密に予算に中立な方法で調達されることになっている。

アボット知事は、ビットコイン準備金が州の一般歳入へと定期的に「資金流出」することを防ぐ関連法案HB4488にも署名した。

この法案は、各州がデジタル資産を単なる投機手段としてではなく、長期保有する価値のあるソブリン金融商品として扱い始める可能性があるという、扱い方の転換を示すものだ。

|翻訳・編集:廣瀬優香
|画像:テキサス州オースティン(Unsplash/MJ Tangonan)
|原文:Texas Ready for $10M Bitcoin Purchase After Governor Signs Bill for State Reserve