- 米ニューハンプシャー州は、公的資金を暗号資産（仮想通貨）準備金に投資することを許可する法律を可決しようとしている米国の州間での競争に勝利した。
- 同様の取り組みは、アリゾナ州やフロリダ州などでは最近頓挫している。
- ニューハンプシャー州は、公的資金の5％をビットコインに投資することができるようになる。
ニューハンプシャー州は5月6日、州知事が新法に署名したことで、公的資金を暗号資産に投資することを認める米国で最初の州となった。
ニューハンプシャー州は、州議会議員の機運の高まりから様々な州で始まった取り組みが、ここ数週間で頓挫していたため、他州に先んじた形となった。このような準備金の設立を財務官に許可した最初の州として、ニューハンプシャー州は米国連邦政府にも先駆けて暗号資産準備金の整備をする可能性がある。
「ニューハンプシャー州は、再び全米で最初になった」と、就任1年目の共和党ケリー・アヨッテ（Kelly Ayotte）知事はXに投稿した。
ニューハンプシャー州の新法では、時価総額5000億ドル（約72兆円、1ドル＝143円換算）以上のデジタル資産に公的資金の最大5％を投資することが認められることになり、現在、この要件を満たす資産はビットコイン（BTC）のみとなっている。
「ニューハンプシャー州での勝利に非常に興奮している」と、暗号資産準備金の創設を州議員に働きかけているSatoshi Action Fundの創設者であるデニス・ポーター（Dennis Porter）氏は語った。ポーター氏はCoinDeskのインタビューに対し、他の州も追随することを望んでいるとして、次のように語った。
「最初が圧倒的に一番難しい。すでに実行に移した州があれば、政治的な勢いが増すだろう」。
ニューハンプシャー州の共和党下院議員らも6日、自分たちの州が 「戦略的ビットコイン準備金の基礎を築いた最初の州である」と誇らしげにXに投稿し、次のように述べている。
「『自由に生きる、然らずんば死を』（ニューハンプシャー州のモットー）の州は、商業とデジタル資産の未来を切り開く先導者だ」。
アリゾナ州は同様の法案を州知事に提出した最初の州であったが、この法案は拒否された。ただし、他にも知事の審議を待つ法案がある。フロリダ州も独自の取り組みを撤回し、準備金推進の取り組みが頓挫した他の多くの州に加わった。しかし、この取り組みが著名な議員によって支持されているノースカロライナ州は、有力な候補として残っている。
ドナルド・トランプ大統領は、独自のビットコイン準備金と、それとは別の暗号資産準備金を設立するよう求めていたが、財務省は連邦政府が手元に持っている資金のうち、最終的に準備金のための資金に振り向けられるものをまだ精査中である。
｜翻訳・編集：山口晶子
｜画像：Nils Huenerfuerst/Unsplash
｜原文：New Hampshire Becomes First State to Approve Crypto Reserve Law
