金融庁、暗号資産の「金商法」移行を本格検討へ／イラン核施設空爆で暗号資産ロングポジションが5億9500万ドル相当の清算【日曜日に読みたい厳選10本】

金融庁は6月24日、あす25日に開催される金融審議会総会の議事次第を公表。その中で「暗号資産を巡る制度のあり方に関する検討について」と題した説明資料を示した。同資料では、暗号資産（仮想通貨）の規制を現行の資金決済法から金融商品取引法（金商法）へ移行する案を、正式な審議事項とすることが明記された。

──先週の土曜日から一昨日の金曜日までに公開した記事のなかから、日曜日に読みたい10本を厳選！

【速報】金融庁、暗号資産の「金商法」移行を本格検討へ──あす審議会総会資料に明記

金商法への移行は、将来的な申告分離課税（税率約20%）の導入や、国内での暗号資産ETF（上場投資信託）の実現につながる可能性があるため、その動向が注目される。

米軍によるイラン核施設空爆で暗号資産ロングポジションが5億9500万ドル相当の清算

20日、米軍がイランの主要核施設への空爆を開始したことで、暗号資産の強気筋は不意を突かれ、価格急落と5億9500万ドル（約863億円、1ドル145円換算）相当のロングポジションの清算を引き起こした。

「東京をビットコインの首都に」──世界2拠点目、四谷発・東京ビットコインベースが描く特区構想とは【仕掛け人・川合氏インタビュー】

2025年4月、東京・四谷に開業した「東京ビットコインベース（TBB）」が、国内外のビットコイナーから注目を集めている。ビットコイン（BTC）の理解と普及を支援する国際プロジェクト「Plan ₿ Network（プランビーネットワーク）」の一環として設立され、スイス・ルガーノ市に続く世界で2番目のBTC普及施設だ。

ブロックチェーン・グループとメタプラネットが大規模な資金調達を実施

東証スタンダード上場のメタプラネットとユーロネクスト・グロース・パリに上場するブロックチェーン・グループ（the Blockchain Group）は、財務目的でのビットコイン（BTC）の蓄積に注力する取り組みの一環として、大規模な株式資本増強を実施した。

メタプラネット、ビットコイン保有量でテスラ超え──世界7位の12345BTC

メタプラネットは6月26日、ビットコイントレジャリー事業の一環として1234ビットコイン（BTC）を追加購入し、総保有枚数が1万2345BTCに達したと発表した。

XRPの初期投資家による利益確定が急増

エックス・アール・ピー（XRP）は現在のサイクルにおいて主要暗号資産（仮想通貨）の中でも最も力強い上昇を見せているが、初期の個人投資家は水面下で撤退に向かっている。現在、XRPは2ドル以上で取引されており、これは2024年10月の上昇前の水準の3倍以上だ。

3万5000人が熱狂、制度化へ進むビットコインと「トランプ×BTC」のリアル【寄稿 Bitcoin 2025レポート】

2025年5月、ラスベガスで開催された「Bitcoin 2025」（通称、BTC Vegas）は、まさに “ビットコイン史における転換点” を象徴するような3日間となった。参加者数は過去最大の3万5000人超。まるでロックフェスのような会場の熱気は、他のWeb3カンファレンスとは一線を画していた。

トレーダーは年末までにビットコインが16万ドルに達すると予測

今週初め、10万ドルを下回ったビットコイン（BTC）は、イスラエルとイランの停戦が維持されている兆しを受けて世界市場が安定し、再び10万6000ドル以上に上昇した。

ポリマーケットでイランがホルムズ海峡を封鎖する可能性が52%に急上昇──トランプ大統領によるイラン核施設空爆で

アメリカによるイラン核施設への空爆を受け、ポリマーケットでの賭けにおいてイランがホルムズ海峡を封鎖する確率が高まっている。

ナスダック上場のナノ・ラボ、株価が100%以上急騰──10億ドル相当のBNB購入計画発表で

ナノ・ラボは、BNB購入のために転換社債を通じて5億ドル（約725億円、1ドル145円換算）を調達し、当初は10億ドル（約1450億円）相当のBNBを蓄積する計画だ。