暗号資産（仮想通貨）交換業者のCOINHUB（コインハブ）は9月2日、現金の預入と払出の両方に対応する暗号資産ATMの商用サービスを開始し、日本国内に最大3000台を導入する計画を明らかにした。同社は、暗号資産ATM事業について金融庁へ届出を行った国内初の取引所だという。
この計画の第一段階として、東京、横浜、名古屋、大阪、岡山、福岡の主要6都市に合計25台のATMを設置する。その後、段階的に設置場所を全国へ拡大していく方針だ。
同社が展開するATMは、利用者が現金を投入して暗号資産を購入する機能に加え、保有する暗号資産を売却して日本円の現金を引き出す機能も備えている。
コインハブはリリースで、「従来の現金を中心としたリアルな金融システムとデジタル資産エコシステムを橋渡しする」と述べている。
なお、国内では同じく暗号資産交換業者のガイアが、暗号資産自動両替機「BTM」を東京都内と大阪市内の計3カ所に設置（2025年6月時点）。このサービスは主に訪日外国人観光客を対象とし、ICチップ搭載パスポートでの本人確認後、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）を日本円に両替できる。
｜文：栃山直樹
｜画像：リリースから
