- JPモルガン（JPMorgan）は、米国のジーニアス（GENIUS）法がもたらす規制上の明確さと、ブリッシュ（Bullish）のIPO（新規株式公開）が、大規模な暗号資産（仮想通貨）採用への期待を再び高めたと述べた。
- JPモルガンのレポートによると、機関投資家は現在、ビットコインETP（上場取引型金融商品）の約25%を保有しているという。
- JPモルガンのアナリストたちは、イーサリアムとソラナがこのテーマを活かす最良の方法であると述べた。一方でブリッシュは、IPO後に株価が45%上昇し、暗号資産に代わる投資先として浮上している。
JPモルガンが9月10日に発表したレポートによると、機関投資家による暗号資産の採用はまだ初期段階にあるようだが、勢いは増しているという。
ケネス・ワーシントン（Kenneth Worthington）氏が率いるアナリストたちは、8月の暗号資産取引所ブリッシュのIPOと、米国でのジーニアス法の成立がこの分野への注目を高め、規制の明確さが大規模な投資家にとって最大のハードルの一つを取り除いたと指摘した。
アナリストたちは、機関投資家による関与の兆候が現れていると続けた。シカゴ・マーカンタイル取引所は、暗号資産デリバティブにおける機関投資家の建玉が記録的な水準に達したと報告し、機関投資家は現在、ビットコインETPの約4分の1を保有している。
EY（アーンスト・アンド・ヤング）の調査では、企業の85%がすでにデジタル資産に割り当てを行っているか、2025年中に割り当てを計画していると示されており、規制が主要な推進力に挙げられている。
JPモルガンは、イーサリアム（ETH）とソラナ（SOL）がこのテーマを活かす主要な投資方法であり続けていると述べた。ほとんどのステーブルコイン活動の基盤となるイーサリアムは、ジーニアス法が可決されて以来20%近く上昇し、一方ソラナは17%上昇している。
株式においては、ブリッシュが機関投資家にとって暗号資産に代わる投資先となっている。IPO以来、株価は45%上昇し、今年中にニューヨーク州で暗号資産事業を行うために必要な「ビットライセンス（BitLicense）」を取得すれば、ブリッシュはさらなる勢いを獲得する可能性があると、レポートは付け加えた。
JPモルガンは、ブリッシュの株式に「中立」の格付けをし、50ドルの目標株価を設定している。ブリッシュ株は10日、わずかに上昇して54.50ドルで取引されている。
｜翻訳・編集：山口晶子
｜画像：Shutterstock
｜原文：Crypto Institutional Adoption Appears to Be in the Early Phases: JPMorgan
