トークン化預金「DCJPY」が、クロスボーダー決済の実現に向けて動き出した。
SBI新生銀行、Partior、ディーカレットDCPの3社は9月16日、トークン化預金での外貨取引に関する本格検討開始で合意したと発表した。
多くの法人顧客を持つSBI新生銀行、国内でトークン化預金「DCJPY」のプラットフォームを提供するディーカレットDCPは、シンガポールを拠点とするPartiorが展開するトークン化預金のマルチ通貨決済プラットフォームを活用し、トークン化預金によるマルチ通貨清算・決済ソリューションの実現に向けて本格検討を開始する。またその前提として、SBI新生銀行は、DCJPYの導入検討を開始する。
Partiorは、JPモルガン、DBS、スタンダードチャータード銀行、ドイツ銀行などのグローバル大手銀行にトークン化預金の決済プラットフォームを提供。USD/EUR/SGDなどマルチカレンシーのトークン化預金取扱い実績がある。同プラットフォームは、分散型台帳技術（DLT）、いわゆるブロックチェーンを活用している。
提携についての3社の目的・取り組みは以下の通り。
- SBI新生銀行：日本円に留まらず多様な通貨への対応を視野に、トークン化預金の発行についての検討を開始。
- Partior：トークン化預金プラットフォームの取扱通貨に日本円を加えることで、サービスの高度化と利便性の向上を目指す。
- ディーカレットDCP：トークン化預金「DCJPY」をグローバルネットワークに接続することによって、他通貨とのリアルタイムなクロスボーダー決済の実現を目指す。
3社は早期に提携業務契約の締結を目指し、業務分担などの詳細を詰めるための協議を開始する予定だ。
国内ではステーブルコインが大きな話題となるなか、今月はじめの「ゆうちょ銀行」の導入発表をはじめ、トークン化預金「DCJPY」の動きが活発化している。
｜文：増田隆幸
｜画像：リリースより
