デジタル証券「セキュリティ・トークン（ST）」の国内市場は、2020年に法制化されて以降5年で拡大した。生成AIなどデジタル技術がさらに進展する中で、STの可能性についてキーパーソンが語る。
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野村ホールディングス デジタル・アセット推進室ヴァイス・プレジデントセキュリティ・トークン・グループ・リーダー
坂本 祥太氏野村證券入社後、営業部門（現：ウェルス・マネジメント部門）での一般投資家向け営業、ホールセール部門（インベストメント・バンキング 不動産・REITセクター）での投資銀行業務を経て、2019年より未来共創カンパニー（現：デジタル・カンパニー）にてセキュリティ・トークン・ビジネスの企画・開発・推進を担当。
世界に先駆けて個人投資家向けのSTが発展
日本では、「新たな投資の選択肢」として「金融機関の個人投資家向け」の「公募不動産ST」がマーケットをけん引しており、海外を見渡しても、個人投資家向けのSTがこれほど発展しているケースはまれです。一方で、米国では、主に「パブリック・ブロックチェーン上の待機資金の置き場又はステーブルコインの裏付け資産」として「暗号資産事業者／投資家やステーブルコイン発行体向け」の「MMFトークン」の残高が伸長しており、各国がそれぞれの文化や実需に応じた取り組みを進めています。さらに、海外では、上場株式や国債といった伝統的な有価証券をトークン化しブロックチェーン上で取引する実証等が進んでいます。
STのフォーマットを活用し投資の選択肢を拡充
STは「取引情報等の管理の仕組みにブロックチェーン等の技術を用いた金融商品」です。金融機関の事務が煩雑であること等を理由に取り扱いが困難だった様々なタイプの金融商品をSTのフォーマットに載せて金融機関の事務の効率化を図ることで、実務上、より多様な金融商品をお客様に提供することが可能になります。STのフォーマットを活用して、不動産にとどまらない様々なオルタナティブアセットへの投資機会を拡充することで、金融資本市場の更なる発展に貢献していきたいと考えています。
｜日本経済新聞「デジタル証券フォーラム2025広告特集」より転載
デジタル証券フォーラム2025 概要
日時：2025年12月2日(火) 13:00～16:00
会場：KABUTO ONE ホール（東京都中央区日本橋兜町7-1） 会場の詳細はこちら
（オンライン配信あり）
主催：日本経済新聞社 メディアビジネス
共催：N.Avenue
協賛：ＫＤＸ ＳＴパートナーズ、Progmat、野村ホールディングス、BOOSTRY、三菱UFJ信託銀行、アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業、東海東京証券
後援：金融庁
申込締切：【会場聴講】11月25日（火）23:59／【オンライン聴講】12月2日（火）16:00
お問い合わせ：デジタル証券フォーラム事務局
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