- コインベース（Coinbase）は、ステーブルコイン、暗号資産（仮想通貨）のカストディおよび取引に焦点を当てたパイロットプログラムについて、米国の大手銀行と協力していると、CEO のブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）氏が述べた。
- アームストロング氏は、暗号資産市場の構造に関する規則を制定することを目的とした「CLARITY（クラリティ）法案」について、米上院での採決を求めた。
- アームストロング氏は、ニューヨーク・タイムズ紙主催の「DealBook」サミットで、ブラックロック（BlackRock）のCEO、ラリー・フィンク（Larry Fink）氏と討論を行った。フィンク氏は、ビットコインは金融および物理的な安全を懸念する投資家にとってヘッジの役割を果たしていると述べた。
コインベースは、ステーブルコイン、暗号資産のカストディ・取引に関するパイロットプログラムについて、米国大手銀行数行と提携していると、CEOのブライアン・アームストロング氏が12月3日、ニューヨーク・タイムズ紙主催の「DealBook」サミットで述べた。
「一流の銀行は、これをチャンスと捉えている」と、アームストロング氏はブラックロックのラリー・フィンクCEOとの討論の中で述べた。提携先の具体的な銀行名は明らかにしなかったが、「これに抵抗する銀行は取り残されるだろう」と、アームストロング氏は述べた。
この発言は、市場全体が厳しい規制当局の監視下にあるにもかかわらず、主流の金融機関が暗号資産インフラを静かに、しかし確実に受け入れていることを示唆している。
法定通貨をはじめとする資産に裏付けされたデジタルトークンであるステーブルコインは、トークン化された金融を探求する銀行にとって中心的な焦点となっている。
コインベースは、ステーブルコイン分野には何千もの成長経路の可能性があると考えており、市場は2028年までに1兆2000億ドル（約190兆円、1ドル＝155円換算）規模に拡大すると予測している。
多くの米国の銀行は、すでにステーブルコインを利用した革新に深く取り組んでいる。シティ（Citi）は以前、コインベースとステーブルコイン決済ソリューションで提携する計画を発表しており、強気シナリオでは2030年までに業界規模が4兆ドルに達すると予測している。
アームストロング氏とフィンク氏との討論では、より広範なテーマも取り上げられた。かつてビットコイン（BTC）を否定していたフィンク氏は、現在では不確実な時代のヘッジ手段と見なしている。
「ビットコインを所有するのは、物理的な安全を懸念するからであり、経済的な安全を懸念するからだ」と、フィンク氏は語った。フィンク氏にとって、ビットコインは投機というよりも、通貨の価値低下や債務の膨張から長期的に資産を守る手段なのである。
ビットコインはここ数カ月で急激な下落を見せているが、フィンク氏は「大きく、広範なユースケース」を引き続き見込んでいると述べた。アームストロング氏も、この資産がゼロになる「可能性はない」と、その見解に賛同した。
アームストロング氏はまた、米議会に対して、より明確な規則の制定を迫った。同氏は米国上院が、暗号資産取引所、トークン発行体、およびデジタル資産分野におけるその他のプレーヤーに対する法的定義と責任を確立する「クラリティ法」と呼ばれる法案について、まもなく採決を行うことを期待していると述べた。
｜翻訳・編集：山口晶子
｜画像：コインベースのブライアン・アームストロングCEO（Nikhilesh De/CoinDesk）
｜原文：Coinbase CEO Armstrong Says Banks That Don’t Adapt Stablecoin Will be ‘Left Behind’
