テレグラムのトークン、発行差し止めの判決──米証取委の要求通り

テレグラムのトークン、発行差し止めの判決──米証取委の要求通り

メッセージングプラットフォームのテレグラム(Telegram)に対し、同社が予定していた来月の仮想通貨グラムの発行を控えるよう裁判所が命じた。米国証券取引委員会(SEC)による要請通りとなった。

3月24日(現地時間)付けの仮差し止め命令の中で、ニューヨーク南部地区のケビン・カステル(P. Kevin Castel)地方裁判所判事は、テレグラムが非登録証券を販売したというSECの主張はもっともだと述べた。2018年のトークンセールで20億ドル近くを調達したテレグラムは、連邦法に違反したとして、2019年10月に同規制当局から起訴されている。

「17億ドルと引き換えに29億グラム(Gram)を175人の購入者に売却することを含む、争点となる契約及び確認事項」が、「これらグラムを公的な流通市場に流すというスキームの一部」であり、テレグラムはその実現を継続的な努力によって支持するものであるということをSECが成功裏に証明したと判示された。

判事は44ページにわたる意見書の中で、売却による17億ドルの収益に言及し、テレグラムはトークン再販時における購入者の利益を最大化する仕組みを構築することで「初期購入者が進んで支払う金額を最大化する」ためのプロジェクトを立ち上げたと記述している。

「(証券取引の定義に該当するかを判定する)ハウェイテストにおける経済の実態を考慮すると、当裁判所は、当該スキームの文脈において、公的な流通市場へのグラムの再販は、必要な有価証券発行届出書なしでの有価証券売却に対して切っても切れない関係にあると認定する」と判事は記している。

最高裁による歴史的な判例にちなんで名付けられた「ハウェイ」分析において判事は、購入者が利益を期待し、テレグラムは同社がテレグラム・オープン・ネットワーク(TON)ブロックチェーンのさらなる発展の牽引力にはならないと主張したかもしれないが、「実際のところは」そうなるだろう、と記した。

判事は、最終的に誕生するグラムトークンと、テレグラムの顧客がICO(イニシャル・コイン・オファリング)の際に購入したとされる有価証券とを区別している。

「当裁判所は、本件で主張されているテレグラムのセキュリティ特性を認めない」と記された。

翻訳:新井朝子
編集:T.Minamoto
写真:Telegram via Shutterstock
原文:Judge Halts Telegram Token Issuance in Injunction Requested by SEC

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