決済大手ペイパル（PayPal）は3月20日付の欧州委員会に向けた書簡で、暗号資産（仮想通貨）分野において「単独で、具体的な取り組み」を進めていると述べていたことが分かった。
同書簡は、暗号資産の規制についての欧州委員会へのアドバイスであり、暗号資産は金融システムの「問題点」に対処できるとする考えが述べられている。
また、同社は暗号資産とブロックチェーンの研究目的で2019年半ばにフェイスブックが主導するデジタル通貨構想「リブラ（Libra）」に参加したと記載。ペイパルは同年10月にリブラ協会を脱退している。
ペイパルは欧州委員会に対して、暗号資産関連の取り組みを既存のアンチマネーロンダリング規制の枠内に収めることを勧め、将来の規制は技術的に中立であるべきと述べた。
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翻訳：CoinDesk Japan編集部
編集：増田隆幸、佐藤茂
画像：Shutterstock
原文：PayPal Told EU It Had Crypto Plans Back in March
