金融庁のスタンスは、米証券取引委員会（SEC）とは対照的だ。
金融庁は13日、暗号資産リップル（XRP）を証券とは考えていないとウェブメディアのThe Blockに述べ、発行元であるリップル・ラボ（Ripple Labs）を提訴した米証券取引委員会とは異なる見解を示した。
The Blockによると、金融庁は、リップルは日本の法律下では証券としての要件を満たしていないと述べたという。
金融庁の見解は、米証券取引委員会のリップル・ラボに対する訴訟には無関係だが、これは規制当局の間でリップルについての見解が分かれていることを浮き彫りにしている。
SBIホールディングスは、リップルは日本の法律下では暗号資産であると主張、リップルとそのエコシステムを強く支持している。
｜翻訳：coindesk JAPAN
｜編集：増田隆幸、佐藤茂
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｜原文：Japan’s FSA Says XRP Not a Security: Report
