米最大手のコインベース、リップル問題で「板挟み」か──弁護士はこう予想する

米最大手のコインベース、リップル問題で「板挟み」か──弁護士はこう予想する

一度はビットコインに代わる“規制当局フレンドリー”な暗号資産と位置づけられたリップル(XRP)が、規制の壁に直面した。その暗号資産の取引サービスを続けるアメリカの大手取引所は、その対応に迫られている。

米証券取引委員会(SEC)は今週、XRPはリップル・ラボ(Ripple Labs)が資金を調達するために発行している未登録の証券だとして、同社を提訴した。SECの主張を受けて、アメリカに拠点を置く暗号資産取引所は、XRPの上場を維持するのか、取り止めるのかの検討を始めた。

なかでも、アメリカの暗号資産取引業界をけん引するコインベース(Coinbase)の対応には注目が集まる。XRPの上場をめぐる通常の判断をしなければならないことに加えて、コインベースは株式上場の計画でSECからの認可も求めており、立場はより複雑だ。

リップル(XRP)は証券か?

SECが今回の訴訟に勝てば、XRPは証券と分類される。つまり、XRPを取引のために提供する組織はアメリカの法律上、証券取引所として登録しなければならない。

さらにSECが勝訴すれば、XRPの価値はき損する可能性がある。SECはリップルがこれ以上、XRPを販売することを阻止するだろう。また、SECは、リップルのブラッド・ガーリングハウス(Brad Garlinghouse)CEOとクリス・ラーセン(Chris Larsen)会長が利益を返還して、判決前利息と民事上の罰金を支払うことを望んでいるだろう。

一部の取引所はすでにXRPの上場を取り止める措置を講じた。また、XRPのポジションを清算するマーケットメーカーや暗号資産の資産運用サービスを行う企業も現れてきている。より大規模な取引所にとっては、白か黒かをはっきりできる簡単な問題ではないだろう。

コインベースのような取引プラットフォームは「板挟みの状態」にあるだろうと話すのは、法律事務所「Seward & Kissel」でパートナーを務めるアンソニー・トゥ-セキネ(Anthony Tu-Sekine)氏。

米取引所に迫られる対応

「裁判所がXRPを証券ではないと判断することに望みをかけ、XRPは証券ではないという過去の分析に基づいてXRPの上場を続けることはできる」とトゥ-セキネ氏は言う。「もしくは、米国市民が保有するウォレットでの取引を制限するなどの『是正措置』を取ったり、上場を完全に取り消す選択肢もある」

このようなシナリオはすでに、取引所のサービス方針・条件でカバーされている可能性が高いと、トゥ-セキネ氏は指摘する。

一方、法律事務所「Belcher, Smolen & Van Loo」の弁護士、ガブリエル・シャピロ(Gabriel Shapiro)氏は、「取引所がXRPの上場取り止めを検討したいとしたら、それはまともな対応とは言えない」と述べる。「しかし、重要な論点は上場維持か取り止めかではない」と加えた。

SECに主導権を与えてしまうのか

取引所はビジネスの観点だけではなく、法律上の観点からも、どのような先例を作っているのかを考えなければならないとシャピロ氏は言う。

「規制当局が証券だと批判するという理由だけで、その暗号資産の上場を取り止めるとしたら、再度同じことが起こった時にどうなるのか?非難をしただけでプラットフォーム上のあらゆるものを上場取り消しにできる権利をSECに与えてしまうのか?」

そのような根拠でデジタル資産の上場を取り消すことは、取引所の顧客にとって好ましいことではないだろうとシャピロ氏は続ける。「(コインベースにとって)上場の取り止めを行うというのは簡単な決断ではないはずだ。私がコインベースだったとしたら、より具体的な理由がない限り上場を取り消すことはないだろう」とシャピロ氏。

コインベースの広報担当者は、この件に対してコメントを控えた。

コインベースの株式上場にも影響か

株式上場の計画を進めるコインベースは複雑な立場だ。同社はすでに、自社の株式を証券として登録するための申請書をSECに提出している。SECは、潜在的なリスク要因やその他の事業の側面をどう考えているかなどののフィードバックをコインベースに提出することができる。

このフィードバックには、企業に特定の行動を取るように本質的に強制することも含まれると、シャピロ氏はこれまでにcoindeskの取材で述べている。同氏は「SECがコインベースにXRPの上場停止をあからさまに求めることはないだろう」とした上で、XRPの上場を取り消さないことはリスク要因であるとSECが述べる可能性はあると説明した。

「『XRPやその他の暗号資産をコインベースで取引可能にしたことを、IPOでのリスク要因で投資家に適切に説明しなかった。(中略)その点について本当に明確である必要がある。(中略)警告したのだから、追求する可能性もある』と言うこともあり得る」とシャピロ氏。

コインベースはSECのフィードバックに基づいてXRPの上場取り消しを決断することもできるだろう。コンプライアンスの負担があまりに大きすぎるようであれば、株式上場という野望を取り止めにすることさえできる。

SECがXRPをどのように見なすかについて、コインベースが知らないふりをすることはできないとトゥ-セキネ氏は言う。SECの立場は明確だ。

翻訳:山口晶子
編集:佐藤茂
写真:コインベースのブライアン・アームストロングCEO(撮影:coindesk)
原文:Coinbase, Other Big Exchanges ‘Between Rock and a Hard Place’ on Delisting XRP

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