中国の中央銀行（PBOC）が、国際的な銀行間決済を手がけるスイフト（国際銀行間通信協会）と金融合弁会社を設立した。暗号資産メディアの「ザ・ブロック（The Block）」が今週、報じた。設立の目的は定かではない。
同報道によると、共同会社は、中国人民銀行・子会社のデジタル国際デジタル通貨研究所（DCRI）と決済センター、スイフトによって設立。新会社の名称は、「Finance Gateway Information Services Company」。
3日付けの公開記録には、情報システムの集約とデータ処理、技術コンサルティングに携わるとだけ記されているという。
北京に拠点を置く同社には既に、1000万ユーロ（1200万ドル＝約13億円）の資金が投下されている。信用情報を提供する国家企业信用信息公示系统（National Enterprise Credit Information Publicity System）によると、スイフトが最大の株主で、550万ユーロを出資。PBOCの決済センターが340万ユーロを投じた。
取締役は5名で、デジタル通貨研究所の穆長春（Changchun Mu）所長も含まれている。法務担当取締役は、スイフト中国支店のCEOのようだ。
スイフトは1年以上前に中国に完全子会社を設立。中国の通貨「人民元」の国際化に向けた取り組みを支援してきた。
｜翻訳：coindesk JAPAN
｜編集：増田隆幸、佐藤茂
｜画像：Shutterstock
｜原文：China’s Central Bank Is Partnering With SWIFT on a New Joint Venture
