ミンカブ・ジ・インフォノイドは4月11日、Web3を広げるためのソリューション事業に参入すると発表した。5月1日付で、「ミンカブ Web3ウォレット」を連結子会社化し、NFTの利用を促進する。
Web3：Web3.0とも呼ばれ、ブロックチェーンなどのピアツーピア技術に基づく新しいインターネット構想で、Web2.0におけるデータの独占や改ざんの問題を解決する可能性があるとして注目されている。
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ミンカブ Web3ウォレットは、「NFTマーケットプレイス事業」「NFTによる個人のアクティビティ証明事業」の2事業を展開する。
アーティストや企業が専用のNFTマーケットプレイスを簡単に開設できるSaaS型の月額課金モデルと、カスタマイズ可能なホワイトラベルモデルを提供する。他のNFTマーケットプレイスとの接続を容易にするソリューションも展開する計画だ。
アクティビティ証明事業では、様々な企業や教育機関などの公的機関が個人の活動に基づいて、活動の記録をNFT化できるサービスを提供する。NFTを証明書などに活用することで、事業者やサービス間のシームレスな連携が可能になるという。
ミンカブ Web3ウォレットは、ブロックチェーントークンエコノミーアプリなどを手掛けるBANQ（東京・港区）がNFT部門を新設分割した後、ミンカブが第三者割当増資を引き受けて子会社になる。
会長兼CEOには、カブドットコム証券（現・auカブコム証券）の社長を務めた齋藤正勝氏が就く。BANQのCOOである竹田 潤氏は社長兼COOを務める。
｜取材・テキスト：菊池友信
｜編集：佐藤茂
｜トップ画像：ミンカブの発表文より
