韓国の金融規制当局は、セキュリティトークン（デジタル証券）について明確化し、同国の資本市場規則の範疇に組み込みたいと考えている。
韓国の金融規制当局である金融委員会（Financial Services Commission：FSC）や金融監督院（Financial Supervisory Service）などは9月6日、韓国証券取引所（KRX）をはじめとする業界関係者と政策セミナーを開催し、新たな規則について意見交換を行った。
セミナーで集約された意見を踏まえ、FSCは2022年末までにセキュリティトークンの発行・商業化のためのガイドラインを発表する予定。その後、既存の電子証券・資本市場の規制の枠組みを修正し、セキュリティトークンをカバーするという。
韓国は、今年初めの暗号資産市場の下落により、業界大手が破綻したことを受け、暗号資産の規制に向けた新たな計画策定を急いでいる。FSCは暗号資産の新たな規制策定を加速させると表明、一方、マネーロンダリングに対応する当局は韓国で事業を展開している暗号資産プラットフォームを精査している。また韓国金融研究院（Korea Institute of Finance）は、暗号資産は金融の安定に大きな脅威を与えると警告している。
韓国の現在の資本市場と電子証券システムはブロックチェーン技術に対応していないと6日のセミナーでは語られ、セキュリティトークンの発行と配布を規制の枠組みに組み込むことは、投資家と金融の安定性を保護するために不可欠とされた。
規制当局はまた、セキュリティトークンの公式な制度化を広く周知させるために、規制のサンドボックスでの先行的な取り組みを計画している。
｜翻訳：coindesk JAPAN
｜編集：増田隆幸
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｜原文：South Korea Is Gearing Up to Institutionalize Security Tokens
