セキュリティ・トークン（ST、デジタル証券）基盤「ibet for Fin」をコンソーシアム形式で推進するBOOSTRY（ブーストリー）は3月29日、金融機関（主に証券会社や銀行）がSTを自社顧客に販売する際のST管理業務に必要な機能を備えたWebサービス「E-Wallet SaaS」の提供を開始したと発表した。
Webサービス、いわゆるSaaSとして提供することで、利用する金融機関にとっては、従来のパッケージソフトウェア型では必須だった自社での基盤構築が不要となり、短期間・低コストでSTの販売業務が開始でき、基盤運用にかかる人員やコストも削減できるという。
リリースによると、2023年度の国内公募ST発行額は976億円。前年度から6倍近くの成長を見せている。同社はすでに同機能をパッケージソフトウェアとして提供しており、SaaS型での提供と合わせて、市場参加者の多様化するニーズに応えていく形だ。
「E-Wallet SaaS」は、秘密鍵管理機能、ブロックチェーンへのトランザクション送信機能、ST残高照合機能などを備え、各種機能はWebダッシュボードを通じて操作可能。ibet for Finとの接続はもちろん、他のブロックチェーンとの接続、大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）のSTの流通市場「START」との接続、証券基幹システムとの接続にも対応しているという。
｜文：CoinDesk JAPAN編集部
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