JPYC社が金融庁から月内にも資金移動業として登録を受け、国内初となる円建てステーブルコインを秋にも発行する見込みであると8月17日、日経新聞が報じた。CoinDesk JAPANの取材に対し、JPYC社の岡部典孝代表取締役は報道内容が事実であることを認めた。
──先週の土曜日から一昨日の金曜日までに公開した記事のなかから、日曜日に読みたい10本を厳選！
金融庁、国内初の円建てステーブルコインを承認へ──JPYC岡部代表、報道内容認める
2023年6月施行の改正資金決済法に基づき、国内で初めて円建てステーブルコインの発行が認められる事例となる。同法の下、ステーブルコインは「電子決済手段」として暗号資産（仮想通貨）と区別され、発行ライセンスを持つ事業者が取り扱うことが可能となった。
メタプラネット、137億円のビットコイン追加購入も株価軟調続く──社長「落胆の声、理解している」
メタプラネットは8月18日、ビットコイントレジャリー事業の一環として775ビットコイン（BTC）を追加取得したと発表した。ビットコインの保有数を積み上げる一方で、同社の株価は調整局面が続いている。
ビットコインが100ドルまで暴落すると予測したハーバード大学教授、規制当局の対応が甘すぎたと指摘
8月19日、ビットコインが11万3000ドル前後で推移する中、ロゴフ氏は自身の予測が外れたことを振り返り、「アメリカが賢明な暗号資産（仮想通貨）規制に合理的な判断を下すだろうと、あまりにも楽観的すぎた」と述べた。
イーサリアムが4200ドルを下回ると、大規模な清算が発生する可能性
暗号資産（仮想通貨）トレーダーは、イーサリアム（ETH）価格が4200ドルを下回ると、数百万ドル規模のロングポジションの清算が発生し、市場のボラティリティが上昇する可能性があるため、警戒を怠らないようにする必要がある。
ビットコインは11万7000ドル割れ、イーサリアムは4400ドルに──デジタル資産トレジャリー企業株も大幅下落
8月の暗号資産上昇に失速の兆候が見られる中、暗号資産価格に対するハイベータ投資先と見なされているデジタルトレジャリー企業株は8月15日、急落した。
日本の10年物国債利回りが2008年以来の最高水準に──リスク資産にとって不吉な兆候か
日本の10年物国債の利回りが17年ぶりの高水準に上昇した。これは、他の先進国の債券市場に波及し、暗号資産（仮想通貨）や株式といったリスク資産への需要を減退させる懸念がある。
ビットコイン、2030年までに100万ドルに達する可能性：コインベースCEO
コインベース（Coinbase）のCEOであるブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）氏は、ビットコイン（BTC）は2030年までに1トークンあたり100万ドル（約1億4800万ドル）に達する可能性があると述べ、爆発的な成長を訴える著名な暗号資産（仮想通貨）支持者らの高まる声に加わった。
クジラから小口まで、すべてのビットコインウォレットが現在は売却モード
総合的な蓄積トレンドスコアは0.26まで低下し、数日間にわたって0.5を下回っており、広範な売り圧力を示している。1万BTC以上から1BTC未満までの幅広いウォレットが、マーケットの勢いが弱まる中で、蓄積から売却へと転じている。
暗号資産ハッカー、ETHの急騰を悪用──約106億円相当を今週売却
イーサリアム（ETH）の最近の4780ドルへの上昇は、複数のハッカーに多大な利益をもたらした。彼らは、不正に得た資産を売却することで、この急騰を利用したのである。
「自由を求めて」シンガポールで第2のSBIを設立──北尾氏講演「日本は全てがスロー」
SBIホールディングス代表取締役会長兼社長CEOの北尾吉孝氏が、8月22日に開催されたWeb3カンファレンス「WebX Fintech EXPO」で基調講演を行った。講演に先立ち、同社はスターテイル・グループとの間で、トークン化された株式やRWA（現実資産）を扱う新しい取引プラットフォームを開発・提供するための合弁会社の設立を発表した。
