ニューヨーク州連邦検事補、米国麻薬取締局ニューヨーク支局の法律顧問などを経て、民間に転じたノア・パールマン（Noah Perlman）氏。モルガン・スタンレー、ニューヨークの信託会社で要職を歴任。暗号資産（仮想通貨）業界では、Geminiでコンプライアンス最高責任者及び業務最高責任者も務め、2023年にバイナンスにジョインした。現在は、CCO（最高コンプライアンス責任者）として、グローバルのコンプライアンス統括責任者を務めている。
パールマン氏が当局側から民間企業へ転身した理由とは。そして、世界最大規模の取引所において、どのようにコンプライアンス文化を浸透させ、利用者保護と金融犯罪対策をどう実現しているのか。
バイナンスの取り組みだけでなく、業界首位の企業に課せられた責任について思うところや、暗号資産業界の未来を見据えた課題感、さらには日本の規制当局への期待について聞いた。
暗号資産がもたらした転機
──米連邦検事補や麻薬取締局の法律顧問などをされていたそうだが、当局側から民間企業へ転身した経緯や理由について教えてほしい。
パールマン氏：キャリアの最初の10年間は当局側に身を置き、麻薬取締局の法律顧問などを務めた。続いて約14年間、モルガン・スタンレーの法務・コンプライアンス部門で働いた。同社では、暗号資産がどのようなビジネス機会になるかを評価する委員会に所属しており、そこでの議論を通じて暗号資産に大きな可能性を感じたことがキャリアの転機になった。
そして、ウィンクルボス兄弟が創業した取引所Gemini（ジェミニ）に加わり、コンプライアンスオフィサーだけでなく、COO（最高執行責任者）も務めた。
その後、バイナンス創業者のCZ（Changpeng Zhao、チャンポン・ジャオ）や現CEOのリチャード・テン（Richard Teng）と話す機会があり、バイナンスが掲げる「業界一のコンプライアンスプログラムをつくりたい」という、野心的で壮大なビジョンに感銘を受けた。自分のキャリアにとって挑戦しがいがあると感じ、2023年にバイナンスの一員となった。
──コンプライアンスプログラムの構築以外に、バイナンスに惹かれた理由は。
パールマン氏：2点ある。1つは世界最大の取引所であること。業界一であるということはつまり、当局側が最初に対応する相手になる。その後の規制の方向性を左右する存在になるということだ。
もう1つは、人的にも技術的にも豊富なリソースを備えていたこと。例えば当社は、コンプライアンス関連だけで100人規模の専門エンジニアが在籍している。この体制によって、AIのような最新技術を安全・スピーディーに導入することができ、イノベーションを加速させることが可能になる。
CEOに直属でレポート
──従業員全員に、どうコンプライアンス意識を浸透させているのか。
パールマン氏：一言で説明するのは難しい。多面的な取り組みが必要だからだ。主に4つの要素がある。
1つ目は、CCOの位置づけだ。企業によっては、CLO（最高法務責任者）やCRO（最高リスク責任者）の下に置かれることもあるが、私はCEO直属で取締役会にも参加している。これは、当社がコンプライアンスを経営の最重要課題としていることを示している。
2つ目は、社内でコンプライアンスについてどれくらいの頻度で話されているか。もちろん、CCOである私は日常的に話しているが、CEOのリチャード・テンも従業員向けの全社ミーティングなどで基本的に毎日コンプライアンスについて言及している。
3つ目は、コンプライアンス部門へのリソース投入。現在、関連部門にはグローバル全体で約1200人を配置しており、これは非常に大きな規模だ。
4つ目は、徹底した教育体制。全従業員にトレーニングとテストを繰り返し実施している。トップダウンだけでなく、ミドル層から上へ、ミドル層から下へ。さらにボトムアップの流れも意識して、全方位から文化を根付かせている。
利便性と利用者保護を両立
──利用者保護と金融犯罪対策の関係について聞きたい。資産の安全性確保に加え、ユーザーが安心して取引できる環境をどう構築しているのか。
パールマン氏：利用者保護は、複数の要素からなる多角的な取り組みだ。
まず、健全なユーザーを引きつけるため、堅牢なKYC（本人確認）プログラムと高度なトランザクションモニタリングを整備している。加えて、ユーザー教育も重視しており、詐欺被害を未然に防ぐ仕組みを提供している。
業界では「利便性を優先するか」「保護を優先するか」と対立的に語られがちだが、共存は可能だと考えており、これこそがバイナンスの目指す方向性だ。
具体例を2つ挙げたい。
1つ目は、最近発表した官民連携の金融犯罪対策プロジェクト「Beacon（ビーコン）」への参加。盗難資産を迅速に凍結することを目的とし、加盟組織間でアラートを即時に共有することで追跡やブロックを可能にし、詐欺被害を防いでいる。
2つ目は、当社独自の「ダイナミックリスクスコアリング」という仕組み。AIを活用してユーザー行動を精緻に分析し、リスクを細かく具体的に、精度の高いスコアとして数値化している。これにより、ユーザーとプラットフォーム双方にとって安全性と利便性を両立させている。
AI・ビッグデータの活用と規制の一貫性
──マネーロンダリングやテロ資金供与対策（AML/CFT）においては、どのようにテクノロジーを活用しているのか。
パールマン氏：AML/CFTでは自社開発の技術に加え、外部ベンダーのソリューションも活用している。
当社は世界最大の取引所として膨大な取引を扱っているが、マシンラーニングやAIは処理する情報量が多いほど精度が高まる。ユーザー行動をモニタリングし、疑わしい取引を検知するうえで、このデータ量が精度向上を後押しし、アルゴリズムや検知モデルの多様化につながるという好循環が生まれている。
AIやマシンラーニングは、ユーザー行動の検知から「疑わしいか否か」「取引を許容するか停止するか」といった判断まで幅広く活用している。取引ボリュームがポジティブに作用する点は大きな強みであり、さらに多数のエンジニアや技術人材を投入していることも当社の優位性につながっている。
──当局側と民間側の両方の視点を通して、暗号資産業界の最大の課題は何だと考えるか。
パールマン氏：大きく2つある。
1つ目は「教育」だ。業界は大きな進歩を遂げてきたが、依然として多くの誤解や誤った認識が残っている。これを是正し、正しい知識を広めることが重要だろう。
2つ目は「規制の調和（Regulatory Harmony）」。各国で法整備が進む一方、デリバティブの扱いやコインの規制が国ごとに異なり、分断が生じている。グローバルに事業を展開する取引所にとって、規制の一貫性は不可欠だ。すべてを統一する必要はないが、市場ごとに合法・違法が異なる状況は避けなければならない。整合性をいかに確保するかが、次の大きな挑戦だ。
──日本の規制当局に期待することは。
パールマン氏：日本は規制面で多くの国を先行している。米国のジーニアス法がステーブルコインを定義するよりも2年早く、日本はすでに法制度上の枠組みを整えていた。
金融庁は、暗号資産の分野で規制を明確化する重要性をよく理解している。ステーブルコインに限らず、明確なルール作りに強い意識を持つレギュレーターであり、今後も業界をけん引していくことを期待している。
｜インタビュー：橋本祐樹
｜構成・文：瑞澤 圭
｜撮影：多田圭佑
