暗号資産（仮想通貨）取引所を運営する米クラーケン（Kraken）は、1月の取引高が560億ドル（約5.9兆円）を記録し、同社のプラットフォームで2019年の1年間で取引された総額を超えたことを明らかにした。
クラーケンは2日、同社のプラットフォームにおける取引需要が1月下旬、想定していた水準を大幅に上回り、一部の取引プロセスに遅延が生じるなどの支障を確認したと、同社のブログで発表した。クラーケンは今後の取引需要のさらなる増加に備え、容量を増強するなどのシステムのアップグレード作業を行った。
また、ブログによると、1月最後の週末（1月30日～31日）、クラーケンで新規登録を行ったユーザー数は急激に増え、1000％の増加を記録したという。増加率がいつの時点からのものかは定かではない。
クラーケンはセキュリティ面を重要視しており、同社のシステム内で発生する事象の詳細を発表することは少ないが、顧客に対して透明性を高める施策も講じていくとしている。
日本では、取引所「クラーケン（Kraken）」を運営するペイワードアジアが昨年10月に、暗号資産の取引サービスを開始した。クラーケンは2018年に日本居住者向けの取引サービスを停止し、国内市場に再度参入したかたちだ。
北米を中心に暗号資産取引所を運営するコインベース（Coinbase）は先月22日、ユーザー数が4300万人を超えたと発表。同社の取引プラットフォームにおける総資産額は900億ドル（約9.3兆円）に達した。コインベースは現在、株式上場の準備を進めている。
｜編集：佐藤茂
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