SBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループが、国内初となるPTS（私設取引システム）の運営会社を共同で設立した。デジタル証券を扱う取引所の創設に向け、また一歩前進した。
SBIは4月1日、「大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（ODX）」の設立を発表。ODXは2022年春をめどに、開設するPTSで株式の取り扱いを開始する。その後、債券や証券、不動産などの資産を裏付けとするデジタル証券（セキュリティトークン）の取引を始める予定だ。
PTS（施設取引システム）は、証券会社が開設する取引システムで、取引所を介さずに株式の売買ができる。昨年10月、東京証券取引所はシステム障害により、株式の売買を終日停止する事態に見舞われた。
SBIホールディングスの北尾吉孝社長はこの問題に関して、菅義偉政権の国際金融都市構想で有力な候補地とみられる大阪に、株式の売買ができるPTSを設立する考えを述べてきた。
1日に設立したODXは、SBI子会社のSBI PTSホールディングスが株式の60%を保有し、三井住友が40%。資本金は2億5000万円で、株式とセキュリティトークン（ST）を扱うPTSの運営を行う。
｜編集：佐藤茂
｜画像：春の大阪城（Shutterstock）
