米サークルがSPAC上場へ、イーサリアムのアップデート日程が決定──7/3~7/9の暗号資産・ブロックチェーンニュース

米サークルがSPAC上場へ、イーサリアムのアップデート日程が決定──7/3~7/9の暗号資産・ブロックチェーンニュース

7月2日 クジラ保有残高は2カ月ぶり高水準

1000~1万BTCを保有する「クジラ」の保有残高は2日、8万BTC以上増加して421万6000BTCとなり、5月以来の高水準を記録。クジラの保有残高の上昇は、ビットコインが底を打った可能性を示している。

7月2日 米BTCファンド、ロックアップ解除で市場に大量売却か──価格影響は見方が二分

今月、半年前に大量に購入された「グレイスケール・ビットコイン・トラスト(GBTC)」の6カ月間のロックアップ期間が終了する。これがビットコイン価格にどのような影響を与えるのか、アナリストの見解は割れている。

データサイトのbybt.comによると、今月は約4万口のGBTCがロック解除となる。1日で最大のロック解除は7月18日で、1万6000BTC相当が市場に放出される。

7月2日 米企業にランサムウェア攻撃、約78億円のビットコインを要求か

ランサムウェア攻撃を行うハッキンググループのREvilは7月2日に少なくとも200のアメリカ企業のネットワークを停止させ、7000万ドル(約78億円)のビットコイン(BTC)を要求している。

他のさまざまな報道によると、100万台以上のマシンが感染したと見られている。ロシアに拠点を置くREvilは現在、感染したマシンの復旧と引き換えにビットコインを要求している。

7月2日 米コインベース、インドで数百人採用──暗号資産学習用に1000ドル提供

米暗号資産(仮想通貨)取引サービス最大手のコインベース(Coinbase)は、インドの新拠点で「数百人」の採用を進めており、インセンティブとして1000ドル(約11万円)の暗号資産を提供している。

同社はインドの拠点を充実させるために「短期間に数百人のワールドクラスのエンジニアを採用」する予定で、現在20の職種で人材を募集している。

7月2日 暗号資産ファンド、5週間ぶりの流入超

ビットコイン(BTC)が3万ドル割れから急速に回復したことで、暗号資産(仮想通貨)ファンドは7月2日までの週は流入超となった。以前は4週連続の流出超となっていた。

コインシェアーズ(CoinShares)によると、暗号資産ファンドへの流入は6300万ドル(約70億円)、うち約62%にあたる3900万ドルはビットコインファンドだった。

7月3日 USDコイン、トロンでの流通量が1億ドルを突破──取引開始から1カ月弱

トロン(Tron)ブロックチェーン上の米ドル連動型ステーブルコイン「USDコイン(USDC)」の流通量が1カ月足らずで1億800万ドルを超えた。これは暗号資産トレーダーがイーサリアムよりも高速で、安価な取引手数料のブロックチェーンにますます注目していることを示すもう1つのサインかもしれない。

7月5日 UBS、規制強化は「バブルのような暗号資産市場」を崩壊させ得る:報道

スイスの金融大手、UBSグループは暗号資産市場の特質と最近の規制動向について顧客に懸念を示した。米Business Insiderが5日報じた。

UBSのグローバル・ウェルス・マネジメントチームは、先週配布された文書の中で、中国における規制当局との戦いは価格や事業者にネガティブな影響を与えていると述べた。

7月5日 日本の中銀デジタル通貨は2022年末までに明確に、自民・座長:報道

自民党の金融調査会デジタルマネー推進プロジェクトチーム座長の村井英樹議員は、2022年末までに日本の中央銀行デジタル通貨(CBDC)のイメージは明確になるだろうと語った。ロイターが5日に伝えた。

7月5日 「クリプト・レディ」な国、1位はアメリカ、日本は?

クリプトヘッドの「2021 Crypto Ready Index」は、各国の暗号資産ATM数と1台あたりの人口、暗号資産の合法性と銀行での使用可否、暗号資産関連用語の検索数などをもとに、200の国と地域を対象に「クリプト・レディ」指数を算出している。

1位はアメリカで、スコアは10点中7.13点。日本は4.52点で62位、オンライン検索数は52.7%増の63位、ATM台数は人口1億2600万人に対して1台のみとなった。

7月6日 機関投資家の82%、暗号資産投資を増やす意向:調査

アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、アラブ首長国連邦の機関投資家および富裕層向け資産運用マネージャーを対象にNickel Digital Asset Managementが行った調査をInstitutional Asset Managerが6日、伝えた。

暗号資産への投資を増やす理由として、暗号資産の長期的な成長見通しと答えたのは58%、安心感は38%、規制環境の改善は34%となった。

7月6日 NFT販売額が急増、2021年上半期は約2740億円:報道

ノンファンジブル・トークン(NFT)の販売額は2021年上半期、24億7000万ドル(約2740億円)に急増した(DappRadarのデータ)。

第2四半期(4−6月期)の販売額は12億4000万ドル、第1四半期(1−3月期)の12億3000万ドルをわずかに上回ったとロイターは6日、DappRadarのデータを引用して伝えた。この数字は2020年上半期の販売額1370万ドルをはるかに上回っている。

7月6日 ゴールドマン・サックス、イーサリアムはビットコインを上回る可能性:報道

米Business Insiderが6日伝えたところによると、ゴールドマン・サックスはスマートコントラクトの開発プラットフォームとして人気の高いイーサリアムブロックチェーンのユースケースは現在、最も高い「可能性」を秘めていると考えているという。

7月7日 「コンプライアンスは旅」バイナンスCEO、規制当局からの圧力を語る

暗号資産(仮想通貨)取引大手バイナンス(Binance)のCEO、CZことチャンポン・ジャオ(Changpeng Zhao)氏は、規制当局からの最近のプレッシャーを初期の自動車開発にたとえた。

ジャオ氏は7日発表した公開書簡で、暗号資産の普及と発展は「法律とガイドラインが途中から整備されている」ことにおいて、自動車の規制と極めて似ていると述べた。

7月7日 VISAの暗号資産対応カード、上半期の決済額は10億ドル

VISAの暗号資産対応カードは2021年上半期、10億ドル(約1100億円)の決済を行ったと同社が7日発表した。だが10億ドルすべてが暗号資産を使った取引ではない。VISAは内訳は明らかにしていない。

7月7日 米ジェミニ、東南アジア全域にオフィス開設──成長地域への進出拡大

ジェミニのアジア太平洋地域マネージングディレクター、ジェレミー・ング(Jeremy Ng)氏は7日、同社ブログにオーストラリアや香港をはじめとする、東南アジア全域にサテライトオフィスを設立すると記した。昨年オフィスを開設したシンガポールでの成功をさらに発展させるという。

7月7日 イーサリアムの大型アップデート「ロンドン」、8月4日実施へ

イーサリアムブロックチェーンの大型アップデート「ロンドン」は8月4日13時(協定世界時/UTC)〜17時の間に、ブロックが1296万5000に達したときに実施される。

今回のアップデートには5つの「イーサリアム改善提案(Ethereum Improvement Proposals:EIP)」が含まれており、なかでもEIP1559とEIP3554はさまざまな非効率性の改善を目的としている。

7月7日 次期ニューヨーク市長は“ビットコイン市長”か

次期ニューヨーク市長にエリック・アダムス(Eric Adams)氏が選ばれる見通しだ。元ニューヨーク市警察官のアダムス氏は7月7日、民主党の予備選で勝利した。

アダムス氏は、親暗号資産的な姿勢をはっきりと表明しており、6月下旬には、自らの指揮のもとニューヨーク市が「ビットコインの中心地」になると宣言した。

7月8日 ステーブルコインは金融システムへのリスク:中国人民銀行副総裁

中国人民銀行の范一飛・副総裁は、テザー(USDT)などのステーブルコインはグローバルな金融エコシステムの安定性にリスクをもたらす可能性があるとの懸念を示した。

CNBCの8日の報道によると、中国人民銀行はステーブルコインを「かなり懸念している」と同副総裁は述べたという。

7月8日 バンク・オブ・アメリカ、暗号資産専門のリサーチチーム結成

米銀大手のバンク・オブ・アメリカは、暗号資産と関連技術のリサーチを専門に行うチームを結成した。米CoinDeskが社内文書を確認した。

新しいリサーチチームは、アメリカで2番目の規模を誇る同行の状況が変わりつつあることを示している。

7月8日 米サークル、SPAC上場へ──USDコインの成長期待

決済サービスやステーブルコイン「USDコイン」を手がける米サークル(Circle)は8日、特別買収目的会社(SPAC)であるConcord Acquisitionとの合併を通じてニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場すると発表した。いわゆるSPAC上場だ。合併後の時価総額は45億ドル(約4900億円)と見られている。

SPAC上場についての同社のプレゼンテーションでは、USDコインの流通額は2023年までに1900億ドルになると予想しており、現在の260億ドルから7倍の成長が見込まれている。

7月9日 スタートバーン、電通と電通イノベーションイニシアティブとNFT事業の構築支援サービスで協業

スタートバーンは7月9日、電通とその傘下にある電通イノベーションイニシアティブ(DII)と協業し、NFT事業の構築支援サービスを開発、提供開始した。

|文・編集:coindesk JAPAN編集部
|画像:Shutterstock.com

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