米労働省が11日発表した7月の消費者物価指数（CPI）は前月比0.5％の上昇（6月は0.9％上昇）、前年同月比5.4％の上昇となった。
CPIは低下しているが依然として高い水準にあり、また米上院が暗号資産に特定の税金や制限を課す可能性のあるインフラ法案を可決したにもかかわらず、個人投資家が市場に戻ってきたことでビットコインは11日、5月中旬以来の高水準4万6502ドルまで上昇した。当記事執筆時点では4万6433ドルとなっていた。
「市場は上院を通過した法案が下院をそのまま通過し、法案になると考えていない。私もそう思う。すべてが完了すれば、暗号資産業界にとって、より好ましい規則ができると考えている」とアンバーグループ（Amber Group）のジェフリー・ワン（Jeffery Wang）氏はCoinDeskにコメントした。
最新価格
●ビットコイン (BTC）：4万6566ドル、＋2.1%
●イーサリアム（ETH）：3255.7ドル、＋3.2%
●S&P500：4447.7、＋0.25％
●ゴールド：1752.4ドル、＋1.35％
●10年物米国債：1.332%（10日：1.347%）
「ビットコインは数週間で大きく上昇、当社の以前のレポートでは、8月中旬までの上昇を予想していた。我々は市場はここで一息つくべきだと考えている。8月末から9月初旬に向けて決定的な動きとなる前に、4万〜4万5000ドルのレンジでしばらく横ばいになると予想している」とデルタエクスチェンジCEOのパンカジ・バラニ氏は述べた。
CoinGeckoによると、暗号資産全体の時価総額は5月以来となる2兆ドル超えとなった。
インフレ懸念
米労働省が11日発表した7月のCPIは、前年同月比5.4%と6月と同じ数字となり、エコノミスト予想の5.3％をわずかに上回った。
この数字は米連邦準備制度理事会（FRB）の議論に大きな影響を与えるものではない。パウエルFRB議長は先月の連邦市場公開委員会（FOMC）の記者会見で、FRBはテーパリング（量的緩和の段階的縮小）の前に雇用最大化を目指すと述べた。
多くのビットコイントレーダーは、ビットコインがインフレに対するヘッジとなる時に備えて、CPIを注意深く見ている。
ハッカーがお金を返却？
Poly Networkから数億ドルの資金を流出させたハッカーが返却を開始した。驚くべきことは、今回のハッキングが暗号資産市場にほとんど影響を与えなかったことだ。
「6億ドル規模のハッキングは、暗号資産史上最大のハッキングにもかかわらず、暗号資産市場のセンチメントを揺るがすものではなかった。大規模なハッキングだがトレーダーは心配していないようだ。おそらく数年前には見られなかったことだろう」とオアンダのクレイグ・アーラム（Craig Erlam）氏は述べた。
ブロックチェーン調査会社チェイナリシスも独自の分析結果を発表。
「すべての暗号資産ハッキングが攻撃者が盗んだ資金を返して終わるとは思っていないが、今回の場合は、Poly Networkは資金を返却してもらえるようで、チームが修正できる重大な脆弱性を知ることができた。最終的にエコシステムは一段と強固なものになるだろう」
アルトコイン状況
●ガーナ、ドイツの紙幣印刷会社との提携で中央銀行デジタル通貨（CBDC）をテスト：ガーナ銀行（中央銀行）は11日、ドイツの紙幣印刷会社ギーゼッケ アンド デブリエント（Giesecke & Devrient）と提携し、同社の技術「デジタル・セディ（digital cedi）」を使って、中央銀行デジタル通貨（CBDC）のテストを行うと発表した。ミュンヘンを拠点とする同社は、紙幣や証券の印刷サービスなどを提供している。
｜翻訳：coindesk JAPAN
｜編集：増田隆幸
｜画像：coindesk JAPAN
｜原文：Market Wrap: Bitcoin Rallies Despite Cooler Inflation Data
