ペイパルが独自ステーブルコイン開発を検討、米銀発行のステーブルコイン「USDF」が計画を発表 ──1/8~1/14の暗号資産・ブロックチェーンニュース

ペイパルが独自ステーブルコイン開発を検討、米銀発行のステーブルコイン「USDF」が計画を発表 ──1/8~1/14の暗号資産・ブロックチェーンニュース

米コインベースの格付けを「Buy」に引き上げ、収益多様化を評価:バンカメ

米銀大手バンク・オブ・アメリカは1月6日、暗号資産(仮想通貨)取引サービス大手「コインベース(Coinbase)」の格付けを「neutral(ニュートラル)」から「buy(バイ)」に引き上げた。目標株価は340ドルのまま据え置いた。

同行は、コインベースは個人投資家の取引にとどまらず、収益多様化が進んでおり、この傾向は2022年に加速するだろうと述べた。

ペイパル、独自ステーブルコインの開発を検討

ペイパル(PayPal)が、米ドルに連動する独自のステーブルコインの開発を検討している。

ペイパルの広報担当は1月7日、「ステーブルコインの開発検討を進めている。この取り組みを今後さらに前進する場合、(ペイパルは)規制当局と密接に連携しながら行っていくことになるだろう」と述べた。

企業、投資家は2022年に暗号資産導入を強める:JPモルガン

暗号資産(仮想通貨)市場とその業界関係者は2022年、投資家や企業による暗号資産導入の広がりに備えるべきだろう──米銀最大手JPモルガン・チェースで、株式リサーチアナリストを務めるケネス・ワージントン氏は7日、顧客向けのリサーチノートで述べた。

2022年は「ブロックチェーンの橋渡しの1年(複数のブロックチェーンによる相互運用性が進む)、またはトークン化金融の1年」となるポテンシャルが高いと、ワージントン氏は同リサーチノートで指摘した。

ビットコイン、7日連続で下落──2018年8月以来

ビットコイン(BTC)は1月9日(米東部時間)、前日から2.3%値下がりし、40,800ドル近辺で取引されている。2018年8月以来となる7日連続の下落を記録した。

例年、1月はビットコイン相場が弱まる傾向にあるが、ビットコイン価格は年明け9日間で11%下落したことになる。

ビットコイン、弱気の“デスクロス”に近づく──インフレ抑制が売り圧力

ビットコイン(BTC)相場で、チャート上の50日移動平均線が200日平均線を上から下に突き抜けた時に見られる弱気指標を「デスクロス(death cross)」と呼ぶ。

10日のチャートを見ると、この不吉な意味を持つパターンが今週、ビットコイン相場に現れる可能性がある。米連邦準備理事会(FRB)がテーパリング(量的緩和の縮小)を加速させるとの見方は、ビットコイン相場の弱気圧力をより強めるかっこうとなっている。

バイナンスUS、ソラナ上のメタバースにオフィス開設

暗号資産(仮想通貨)取引所のバイナンスUS(Binance.US)は、ソラナ(Solana)ブロックチェーン上のメタバース(仮想空間)「ポータルズ(Portals)」にオフィスを開設している。

バイナンスUSの広報担当者ザカリー・ティンダル(Zachary Tindall)氏は、メタバース上のスペースはユーザーの交流場所を目指していると述べた。

暗号資産ファンド、大幅な流出超

暗号資産(仮想通貨)市場が下落するなか、暗号資産ファンドを取り巻く状況は引き続き弱気で、コインシェアーズ(CoinShares)が10日発表したレポートによると、1月7日までの1週間に2億700万ドルの記録的な流出超となった。流出超は4週連続、合計の流出額は4億6500万ドルに達した。

バイナンスCEO、推定資産は約11兆円──保有する暗号資産含まず:報道

暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)のCEO、チャンポン・ジャオ(Changpeng Zhao)氏の資産は推定960億ドル(約11兆円)にのぼり、メタ(旧フェイスブック)創業者のマーク・ザッカーバーグ氏、グーグル共同創業者の2人、ラリー・ペイジ氏とセルゲイ・ブリン氏に匹敵する。ブルームバーグが10日、伝えた。

米AP通信、NFTマーケットを開始へ──報道写真をポリゴンで発行

米報道機関のAP通信が、175年の歴史の中で撮影された写真を対象とするNFTのマーケットプレイスを開設する。

計画中のマーケットプレイスは、コレクターがAPが撮影してきた一部の写真(NFT)を購入できるもので、ブロックチェーン技術企業のXooa社が開発を主導した。NFTの発行は、ポリゴン(Polygon)ブロックチェーンで行われる。

電通、博報堂、avexなど23社、イーサリアムベースのプロジェクト支援事業を開始

一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ(JCBI)は1月11日、オープンソースプロジェクト「Content-Ethereum(C-ETH)」の支援事業を開始した。同法人は、電通や博報堂、エイベックス・テクノロジーズなど23社が会員として加盟している。

C-ETHは、コンテンツを対象とするNFTに合わせたイーサリアムベースのデータモデルを採用している。著作権や契約情報に関わる包括的な機能を持ち、マイニング不要で無償で利用できることが特徴だ。

ビットコイン下落、長期的にはマイニング会社にプラス:投資銀行

ビットコイン(BTC)の2021年11月の史上最高値からの下落は、暗号資産(仮想通貨)マイニング会社の株価に打撃を与えている。だが新規参入を抑制することになるため、マイニング会社にはプラスになるかもしれないと投資銀行のジェフリーズ(Jefferies)はレポートに記した。

ビットコイン価格が下がり続けると、小規模なマイニング会社は事業を縮小することが多く、北米の大手マイニング会社は「かなりの」市場シェアを獲得できるという。

主要レイヤー1を上回る規模のゲーム専用レイヤー2とは:レポート

人気NFTゲーム「アクシー・インフィニティ(Axie Infinity)」の開発会社スカイ・メイビス(Sky Mavis)がアクシー専用に開発したレイヤー2ソリューション「Ronin」は、11月のピーク時にイーサリアムブロックチェーンを560%上回るトランザクションを処理していた。ブロックチェーン分析会社ナンセン(Nansen)が11日発表したレポートで判明した。

アクシー・インフィニティは、生まれたばかりの「プレー・ツー・アーン(プレーして稼ぐ)」ゲームを象徴するもので、1日のアクティブユーザー数は280万人にのぼる。その結果、Roninは取引高で最も人気のレイヤー1ブロックチェーン、アバランチよりも40%多くのトランザクションを処理している。

スケートボーダー・堀米雄斗選手のNFTを発売──3D版はメタバースに対応

東京オリンピック・スケートボード男子ストリートで金メダルを獲得した堀米雄斗選手のNFTが、1月11日に発売された。デジタルIPライセンス付きで、作品名は「The Golden 22」。

販売者は、香港を拠点とするAllRightsReserved社で、1月11日から5日間限定で、購入の問い合わせを受け付ける。価格は個別交渉。支払い方法は、米ドル、イーサリアム(ETH)、ソラナ(Solana)のいずれか。

ソラナは暗号資産のVISAになり得る:バンク・オブ・アメリカ

ソラナ(Solana)ブロックチェーンは、スケーラビリティ(拡張性)、安価な取引手数料、使いやすさを重視することで「暗号資産エコシステムのVISA」になる可能性があるとバンク・オブ・アメリカは11日発表したリサーチノートに記した。

同行は、ソラナなどのレイヤー1ブロックチェーン、いわゆる「イーサリアム・キラー」は、時間とともにイーサリアムからシェアを奪う可能性があり、普及や開発者の関心によって差別化が始まるだろうと述べた。

ジャック・ドーシー氏、開発者を訴訟から守る基金提案

ブロック(Block、旧スクエア)創業者兼CEOのジャック・ドーシー氏は、ビットコイン(BTC)開発者のための法的防衛基金の設立を提案した。

基金の主な目的は、弁護士の確保、訴訟戦略の策定、訴訟費用の支払いによってビットコイン開発者を守ること。利用は無料で、開発者が希望すれば利用できるという。

Jリーグ「浦和レッズ」がNFT──ミンカブがシステム基盤を提供

浦和レッドダイヤモンズ(浦和レッズ)がNFT事業を始める。NFTシステム基盤は、ミンカブ・ジ・インフォノイド(ミンカブ)が提供する。ミンカブが1月12日に発表した。

暗号資産(仮想通貨)用のウォレットがなくても購入できることが特長だ。「MINKABU(みんかぶ)」などの投資家向け金融情報メディアを運営するミンカブは、NFT市場が1年間で約4倍に拡大すると見込んでおり、今後も提携先を拡大する考えだ。

米銀発行のステーブルコイン「USDF」、計画を発表

ニューヨーク・コミュニティ・バンク(New York Community Bank)とファーストバンク(FirstBank)などの複数の米国の銀行で構成するコンソーシアムが、法定通貨に連動するステーブルコインの開発を進める。

12日(米東部時間)の発表によると、同コンソーシアムは米連邦預金保険公社(FDIC)の支援を受け、ステーブルコインの開発・発行を進めていく。同コンソーシアムには、2行に加えてスターリング・ナショナル・バンク(Sterling National Bank)がすでに加盟し、今後さらに加盟行を増やしていく方針だ。

クラーケン・ジャパン、OMG・LINK・BATの取扱い開始

クラーケン・ジャパンは1月12日、新たにOMG、BAT、LINKの3銘柄の取り扱いを開始した。これで取扱銘柄は8銘柄になる。

同取引所では日本円以外にも米ドル建て、ユーロ建て取引が可能だが、新たに追加された3銘柄も同じく各法定通貨建て取引が可能だ。

再エネでビットコインマイニング──FUELHASHが個人投資サービス

FUELHASH(東京都千代田区)は1月12日、Headline Asiaが運営するLAUNCHPAD FUNDなどから総額3億1,000万円の資金調達を行ったと発表。3月にも、再生可能エネルギーを利用したビットコインのマイニングに投資できるサービスを始める。個人投資家向けに、ハッシュレート(マイニングに使われる計算能力)単位で数万円から購入できるようにする。

ビットコイン上昇、米CPIは予想通り──さらなる引き締め懸念は緩和

ビットコイン(BTC)は1週間ぶりの高値となり、先週の下落をいくらか回復した。12日発表された12月の米消費者物価指数(CPI)が年率7%に上昇し、1980年代初頭以来の高水準となったが、ほぼ事前の予想通りだったことにあと押しされたのかもしれない。

だが市場には、物価がさらに上昇し、米連邦準備制度理事会(FRB)は金融引き締めと景気の沈静化に向けて一段と積極的な動きを取るのではないかとの懸念もあった。

ディーカレットが暗号資産事業を香港企業に売却へ:日経

ディーカレットホールディングス(HD)が、暗号資産事業を香港のスタートアップ企業、アンバー・グループに売却すると、日経が1月13日に報じた。

ディーカレットは、昨年12月に持株会社制に移行。ホールディングス傘下に、暗号資産交換業のディーカレットとデジタル通貨事業のディーカレットDCPを保有していた。日経の報道に対して、ディーカレット・広報担当者は「決定したことはない」として、コメントを控えた。

VISAとコンセンシス、CBDC対応クレカ、ウォレットで連携

決済テクノロジー世界大手のVisa(ビザ)は、ブロックチェーン企業のコンセンシス(ConsenSys)と共同で、中央銀行デジタル通貨(CBDC)のネットワークと金融機関とを結びつける取り組みを本格化させる。

VisaのCBDC部門を統括するキャサリン・グー(Catherine Gu)氏は、コンセンシスとブログ上で行った解説のなかで、消費者はCBDCにリンクするVisaカードやデジタルウォレットを、Visa対応の場所であれば世界中のどこででも利用することができるようになるだろうと、述べた。

NFTマーケットのOpenSea、過去最高の月次取引高に迫る

Dune Analyticsのデータによると、1月前半のOpenSeaの取引高は約27億ドル(約3100億円)で、2021年8月に記録した過去最高の34億ドルを上回る勢いとなっている。

1月9日には、1日あたりの取引高としては過去最大の2億6100万ドルを記録。1月は今のところ毎日、取引高は1億5000万ドルを超えている。

ドージコイン、11%上昇──テスラ・オンラインショップでの決済利用スタート

米電気自動車メーカー「テスラ」のオンラインストアでの決済が14日(アジア時間)に可能になったことで、ドージコイン(DOGE)は11%上昇した。

テスラのイーロン・マスクCEOは2021年12月に、テスラは支払い手段としてドージコインを受け入れると発言。「テスラはいくつかの商品をドージコインで購入できるようにし、様子を見る」と述べていた。

|文・編集:coindesk JAPAN編集部
|画像:Shutterstock.com

おすすめ記事: