暗号資産、伝統的金融市場との相関関係が高まる：ゴールドマン・サックス
最近の暗号資産（仮想通貨）の下落は、メインストリームへの普及が「もろ刃の剣」になり得ることを示している。ゴールドマン・サックスが1月27日、レポートに記した。
暗号資産の時価総額は11月以降、約40％下落したと同行は指摘。メインストリームへの普及は価格を上昇させる可能性があるが、同時に他の金融市場との相関関係を上昇させる可能性も高く、暗号資産投資の分散効果を減少させるという。
暗号資産ファンド、2週連続の流入超──慎重なポジション追加の動き
コインシェアーズ（CoinShares）が31日発表したレポートによると、暗号資産ファンドは1月28日までの7日間に1900万ドルの流入超となった。
昨年の大幅な流入に比べるとわずかに思えるが、この傾向は投資家が「こうした落ち込んだ価格レベルで」慎重にポジションを追加していることを示しているとコインシェアーズのアナリストは記した。
イーサリアムの取引シェアが2倍、アルトコイン伸長： GMOコインの販売所調べ
暗号資産（仮想通貨）取引サービスを手がけるGMOコインは、2021年の販売所取引において、取引に占めるイーサリアム（ETH）の割合が前年比で約2倍になったことを明らかにした。
GMOコインが31日に発表した報告書によると、昨年はアルトコインの取引が急増した。販売所取引では、イーサリアムが15％を占め、2020年比で7ポイント増加した。ビットコイン（BTC）は22ポイント減り、29％となった。
ディエム協会、閉鎖──シルバーゲート銀行が資産を購入
シルバーゲート銀行（Silvergate Bank）は31日、ディエム協会から技術や他の資産を購入することを明らかにした。2019年6月に「リブラ（Libra）」としてスタートしたメタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）の野心的なステーブルコインプロジェクトは終わりを告げる。
一方、ディエム協会は、今後数週間かけてグループと子会社の双方を「閉鎖するプロセスを開始する」と述べた。
FTXがさらに4億ドル調達、評価額は320億ドル──ソフトバンクも出資
FTXは31日、シリーズCの資金調達ラウンドで4億ドル（約460億円）を調達、評価額は320億ドル（約3兆7000億円）に達したと発表した。
FTXは2021年10月に4億2000万ドルを調達したばかり。そのときの評価額は250億ドルだった。
東映アニメーション、9歳の少年によるNFTをアニメ化するプロジェクトを始動
東映アニメーションは31日、9歳の少年によるNFTアートコレクション「Zombie Zoo」原案としたアニメプロジェクトを立ち上げたと発表。NFTアートのアニメ化プロジェクトは日本初という。
コインチェック、10～12月期の営業利益が58%減──NFT取引は増加、ビットコイン急落
マネックスグループは1月31日、10月～12月期（第3四半期）の決算報告を開示した。NFTの取引サービスを含む暗号資産（仮想通貨）事業における営業利益が、前年同期から58%減少したことがわかった。
マネックスは、暗号資産とNFTの取引サービスを手がけるコインチェックを傘下に置いている。同日開示した資料によると、2021年10月～12月期の営業利益に相当する額は、11.18億円となり、前年同期の26.48億円から半減した。同四半期の売上高に相当する営業収益は、前年同期の約40億円から50.51億円に増加。
コインチェック、メタバースの都市開発を始動──「The Sandbox」に近未来都市
コインチェックは31日、メタバース（仮想空間）で都市開発を始めると発表した。メタバース×NFTのコミュニティ拠点として、2035年の近未来都市を開発、今春にも一般に向けて公開する。
同プロジェクトは、ブロックチェーンベースのメタバース「ザ・サンドボックス（The Sandbox）」上で実施。2035年の近未来都市「Oasis TOKYO」として、日本を連想させる象徴的な街並みの中に美術館やステージなど様々なイベント施設を設置する。
SEC、ビットコインETFへの姿勢変化か──懸念への対処方法を要求
米証券取引委員会（SEC）は2月1日、ビットコインETF（上場投資信託）を申請している投資会社ビットワイズ（Bitwise）に対して、価格操作、詐欺、他の潜在的な問題への対処方法を明らかにするよう求めた。SECが同社に送った通知で明らかになった。
インド、暗号資産取引に30%の税金──CBDCは22年度中
インドの財務大臣が、暗号資産（仮想通貨）などのデジタル資産取引で得られた収入に対して30%の税金を課す制度を発表した。
ナーマラ・シサラマン（Nirmala Sitharaman）財務大臣が、同国の予算委員会で発表。またシサラマン大臣は、インドが検討を進めている中央銀行デジタル通貨（CBDC）「デジタルルピー」は、2022年度内に発行される可能性が高いと発言した。
ブロックチェーン・スタートアップへのVC投資、2021年は過去最高252億ドル：CBインサイツ
ブロックチェーン・スタートアップへのベンチャーキャピタル（VC）投資は2021年、252億ドル（約2兆9000億円）に達し、2020年の31億ドルから8倍以上に増加したことが、CBインサイツのレポート「2021 State of Blockchain」で明らかになった。
2021年第4四半期（10−12月期）のVC投資は90億ドルを超えた。第3四半期（7−9月期）は70億ドル超だった。
すべてマイナス、イーサリアムは2020年3月以来の下落幅──1月のCoinDesk 20
イーサリアム（ETH）は2022年1月、2020年3月以来となる下落幅を記録。ビットコイン（BTC）と並んで最悪の新年スタートとなった。1月、イーサリアムは31％、ビットコインは22％下落した。
下落は、2021年に注目を集めた暗号資産にも及んだ。テラ（LUNA）は50％、ソラナ（SOL）は49％、アバランチ（AVAX）は42％下落。
CoinDesk 20がすべてマイナスとなったのは、2021年6月以来。
ドーシー氏、ビットコインの優位性を改めて主張──ツイッターCEO退任後、初めて登壇
ジャック・ドーシー氏はツイッターCEOを退任して以来、初めて公の場に登場し、ビットコインの普及は社会にメリットをもたらすとの信念を繰り返した。
ドーシー氏は2月1日、米マイクロストラテジーが開催したカンファレンス「Bitcoin for Corporations」に登壇。同じくビットコイン支持者として知られる同社マイケル・セイラーCEOとの対談で「ビットコインはインターネットのネイティブ通貨になりつつある」と述べた。
アメフトのレジェンド選手が引退、自身のNFTスタートアップに注力
米NFLの伝説的クォーターバック（QB）、トム・ブレイディ（Tom Brady）は1日、正式に引退を発表。NFTスタートアップの創業者でもブレイディは、家族と過ごす時間を増やし、ビジネスに取り組むと述べた。
ブレイディは2021年4月にNFTプラットフォームのAutographを発表。ファンタジースポーツのDraftKingsや映画会社のLionsgateと提携し、スター選手や映画シリーズをもとにしたNFTを作成した。
給与をビットコインで受け取り──StrikeとCoinbaseに続き、NYDIGもサービス開始
機関投資家向けにビットコイン（BTC）の取引とカストディを提供するNYDIGは、参加企業の従業員が給与の一定割合をビットコインで受け取ることができる福利厚生プログラムを開始した。
「Bitcoin Savings Plan」に登録された従業員は、給与の何パーセントをビットコインで受け取るかを選択でき、ビットコインはその後、NYDIGのコールドストレージに保管される。取引手数料や保管手数料は不要だ。
一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブがJCBIメタバース部会を発足
一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ（JCBI）は1日、「JCBIメタバース部会」を発足したと発表した。
広くメタバース事業を展開する企業と連携し、NFTをはじめとした専門用語の認識統一と定義、デジタルコンテンツに関する権利処理ルールの規定、官公庁との意見交換などを行うという。
ディーカレット、暗号資産事業を売却──アンバー・グループに
ディーカレットホールディングス（HD）は1日、傘下で暗号資産事業を手掛けるディーカレットを事業売却することを明らかにした。売却額は非公表。「事業譲渡後も取引所のサービスは継続していく」という。
アンバー・グループ（Amber Group）の日本法人であるWhaleFin Holdings Japanに譲渡する。アンバー・グループは、シンガポールなど世界10カ国以上で、機関投資家向けの暗号資産事業を展開している。2021年6月までに実施した資金調達により、評価額が10億ドルを超えるユニコーン企業になっている。
NFT犯罪は割に合わない：チェイナリシス
チェイナリシスは2日、イーサリアムのNFTエコシステムで発生する2タイプのNFT犯罪、ウォッシュトレード（仮装売買）とマネーロンダリングについてのレポートを発表した。
チェイナリシスは、262人のトレーダーが自分の作ったアドレスに25回以上、NFTを販売していることを突き止めた。25回以上は、チェイナリシスがウォッシュトレードの可能性が高いとしている基準。だが取引手数料がかかり、実際には買い手を見つけることができず、半数以上が損失を出しているという。
米コインベース、機関投資家向けビジネスが拡大
機関投資家は今、コインベース（Coinbase）のビジネスの50％を占め、3年前の10％から増加したとコインベース・インスティチューショナル（Coinbase Institutional）の責任者ブレット・テジポール（Brett Tejpaul）氏は2日、米マイクロストラテジー（MicroStrategy）が開催したカンファレンス「Bitcoin for Corporations」で述べた。
メタのAR/VR部門、1兆円を超える損失──今後数年は積極投資
メタ・プラットフォームズ（Meta Platforms、旧フェイスブック）で、AR（拡張現実）とVR（仮想現実）を推進するFacebook Reality Labs（FRL）部門は2021年、102億ドル（約1兆1700億円）の損失となった。同社が2日発表した第4四半期（10−12月期）決算で明らかになった。
メタは以前、FRLの2021年の損失を約100億ドルと見積り、今後数年間は投資を続けると述べている。
FTX、国内取引所「Liquid」を買収──日本市場に参入
大手暗号資産取引所のFTX（FTX Trading）が、Quoineの親会社であるLiquid Groupを買収して、日本市場に参入する。
FTXは2月2日、Liquidの買収を3月に完了すると発表した。買収金額は明らかにしていない。
Liquidの買収後、QuoineはFTXの商品・サービスを徐々に自社のサービスに統合していく。すでにFTXを利用しているユーザーは、Quoineに移行される。
イーサオプション、1月の取引高は上昇：Deribit
暗号資産オプション取引所のデリビット（Deribit）は3日、イーサリアム（ETH）オプション取引高が1月、12月から36％増え、過去最高の540万枚に達した投資家向けニュースレターに記した。
増加の一因は、1月の下落に伴う取引戦略。だが取引数は多いものの、基準となる価格水準が低いため、米ドル換算の取引高は前月をわずかに下回った。
有名人を信じるなと、有名人が語る広告：バイナンス
暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）はスーパーボウルに先立ち、NBAのスター選手、ジミー・バトラー（Jimmy Butler）を起用した広告キャンペーンを開始した。
ソーシャルメディア上のティーザーでバトラーは、暗号資産を宣伝する有名人は「あなたやあなたの資産状況を知らない」と述べ、自分自身を信じ、自分自身でリサーチするよう訴えかけている。
LINE、独自の暗号資産でショッピング可能に──ビットコイン、イーサ決済も検討
LINEは3月16日から、独自の暗号資産「LINK」をオンラインショッピングで利用できるようにする。将来的には、「ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの暗号資産による支払いについても検討していく」という。
モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を運営するLINE Payを通じてサービスを提供する。キャンペーンとして、LINKでの支払い金額に対して10%分を「LINKリワード」還元特典として付与する。1カ月で最大5万円までの利用分が対象となる。
ビットコイン長期保有者、3万3000ドルへの下落にも動ぜず
ビットコイン（BTC）の長期保有者は分析会社グラスノード（Glassnode）のデータを見る限り、ここ数カ月の価格下落をあまり気にしていないようだ。
グラスノードによると、取引所残高（暗号資産取引所ウォレットのビットコイン保有残高）は今週252万ビットコインまで低下。価格下落にもかかわらず、グラスノードのデータは長期保有者がポジションを追加し続け、短期保有者は一時停止したことを示している。
クラーケン、日本でイーサリアムのステーキングサービスを開始
クラーケン・ジャパンは2月4日、イーサリアムのステーキングサービス開始を発表。クラーケンで取引口座を開設している国内ユーザーは、保有しているイーサ（ETH）を同取引所を通じてステーキング（「預け入れる」「出資する」という意味）することで、報酬を受け取ることができる。
三井物産、金ペッグの暗号資産を発行へ：報道
三井物産が、金（ゴールド）を裏付け資産とするステーブルコイン（暗号資産）を発行すると、日経が報じた。
日経の2月4日付の記事によると、三井物産は早ければ今月にも、金に連動する暗号資産「ジパングコイン（ZPG）」を個人向けに販売する。同社はすでに、セブン銀行などと暗号資産（仮想通貨）交換会社を設立し、ZPGを取り扱う許可を金融庁から取得した。
DAZNがスポーツNFTに参入──ミクシィが開発、Flowブロックチェーンを採用
スポーツ動画のストリーミングサービスを運営するDAZN（ダゾーン）が、2022年春にも、スポーツに特化したNFTマーケットプレイス「DAZN MOMENTS」（ダゾーンモーメンツ）を開設する。ミクシィが開発を手がける。
DAZN MOMENTSでは、スーパープレーやメモリアルシーンなどの映像をシリアルナンバー付きのNFTコンテンツとして販売する。将来的には二次流通マーケットを設立し、ユーザー同士での売買を可能にする方針。DAZNが2月4日に発表した。
｜文・編集：coindesk JAPAN編集部
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