NFTマーケットのOpenSea、ベンチャーキャピタル事業に参入
人気NFT（ノンファンジブル・トークン）マーケットプレイスのOpenSea（オープンシー）が投資部門を立ち上げ、ベンチャーキャピタル（VC）事業に参入する。同社が11日、ブログに記した。
FTX US、株取引サービス提供へ
FTX USは、まもなく開始予定の株取引プラットフォームへのニーズを把握するために、ウェイティングリストの受け付けを開始した。FTX USのブレット・ハリソン（Brett Harrison）社長が11日、ツイッターに投稿した。
米コインベースがダウン、スーパーボウルCMで「かつてないトラフィック」
米暗号資産（仮想通貨）取引所のCoinbase（コインベース）は、現地時間13日に開催された第56回スーパーボウルでの広告でトラフィックが急増、サービスがダウンした。
今年はスーパーボウルのCMに、初めて複数の暗号資産企業が登場した。コインベース以外には、FTX、Crypto.com、eToroが登場。Crypto.comの広告にはNBAのレジェンド、レブロン・ジェームズが出演した。
ランサムウェアで奪われた金額の74％、ロシア関連アドレスに
ランサムウェア攻撃によって奪われた金額の約4分の3にあたる4億ドル（約460億円）が、ロシア関連と見られるアドレスに送られた。暗号資産分析会社チェイナリシス（Chainalysis）が14日発表したレポートで判明した。
カナダが非常事態法を発動、暗号資産も対象に
カナダのトルドー首相は14日、1988年に制定されて以来、初めて非常事態法を発動すると発表した。カナダではワクチン接種の義務化に抗議するトラック運転手らの数週間におよぶ抗議行動によって、首都オタワの道路や、アメリカとカナダを結ぶ重要な交差点が麻痺している。
北朝鮮、攻撃の標的はBTCからETHにシフト：チェイナリシス
北朝鮮のサイバー犯罪者が2021年の1年間で、約4億ドル（460億円）相当のデジタル資産を不正に引き出していたことが分かった。ブロックチェーンデータ分析のチェイナリシス（Chainalysis）が調査結果を明らかにした。
北朝鮮によって窃取された暗号資産の構成は、大きく変化している。ビットコインが占める割合は20％程度に留まり、イーサリアムが58%にのぼった。銘柄の多様化に伴って、ロンダリングも複雑化している。
暗号資産ファンド、4週連続の流入超──イーサファンドも10週ぶりの流入超
暗号資産運用会社CoinShares（コインシェアーズ）が14日発表したレポートによると、暗号資産（仮想通貨）ファンドは2月11日までの7日間、7500万ドル（約87億円）、4週連続の流入超となった。
ビットコインファンドは先週、2500万ドルの流入超となったが、その前週の7100万ドルと比べると、ペースは鈍化している。イーサリアム（ETH）ファンドは10週間ぶりに2100万ドルの流入超となった。
日本取引所、デジタル証券で環境債を検討、野村HDと共同で
日本取引所グループ（JPX）が、デジタル証券（セキュリティトークン＝ST）を活用した新たな資金調達手法を検討する。同社が発行を計画している債券は、「グリーン・デジタル・トラック・ボンド（デジタル環境債）」と呼ばれるもの。
検討作業は、野村ホールディングスの子会社であるBOOSTRYと共同で進める。BOOSTRYが開発したセキュリティ・トークンの発行・流通プラットフォーム「ibet for Fin」を活用する。
UEFA、ファントークンのSocios.comと提携
欧州サッカー連盟（UEFA）は15日、ファントークンプラットフォーム「Socios.com」との提携を発表。Socios.comはUEFA初の公式ファントークンパートナーとなる。金額などの条件は明らかにされていないが、提携は2024年まで続くとした。
またSocios.comは、UEFAで最も権威ある大会「UEFAチャンピオンズリーグ」のアメリカにおける地域スポンサーとなる。
資金の「大きな波」が暗号資産に押し寄せる寸前：Galaxy Digital
大規模機関投資家は規制の明確化を待っているが、資金の「大きな波」が暗号資産（仮想通貨）業界に押し寄せる寸前だとGalaxy Digital Holdings（ギャラクシー・デジタル・ホールディングス）の共同社長兼グローバルマーケット責任者、ダミアン・ヴァンダーウィルト（Damien Vanderwilt）氏が15日、シンポジウムで語った。
米コインベース、2000人採用──ウェブ3.0開発を強化
米暗号資産（仮想通貨）取引サービス大手のCoinbase Global（コインベース グローバル）は、ウェブ3.0（Web3）開発に向け、2022年に最大2000人を雇用する。同社最高人材責任者のL.J. ブロック（L.J. Brock）氏が15日、ブログで発表した。
「我々の業界はまだ初期段階にあり、個人のための参加手段の構築は、暗号資産の次世代ユースケースを牽引するために欠かせないと考えている」（ブロック氏）
アニモカブランズ、日本進出──Web3でNFT、トークン発行の支援を開始
NFT（ノンファンジブル・トークン）ゲームの開発を手がけ、NFTやメタバースプロジェクトに積極的に投資しているアニモカブランズ（Animoca Brands）が、日本進出と約11億円の資金調達を明らかにした。同社が2月15日に発表した。
香港を拠点とするAnimoca Brands Corporation Limitedの戦略的子会社として、2021年10月にAnimoca Brands株式会社を日本に設立。2022年1月にシードラウンドで約11億円の資金調達を完了したという。
AVAX、LUNA、MANA、 SHIBがリスト入り──CoinDesk 20更新
四半期ごとに見直される「CoinDesk 20」に、レイヤー1トークンが2つ、メタバースの仮想土地トークンが1つ、ミームコインが1つ、合計4つの暗号資産（仮想通貨）が加わり、比較的歴史ある暗号資産とウェブ3.0トークンをリプレースした。
CoinDesk 20は、信頼できる取引所での前2四半期の取引高に基づいて四半期ごとに見直されている。
アバランチ（AVAX）とテラ（LUNA）がCoinDesk 20に加わり、イーサリアム・キラーとも呼ばれるレイヤー1トークンが2四半期連続でリストに加わることとなった。
バフェット氏のバークシャー、デジタル銀行「Nubank」に10億ドルを投資
著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイは2021年第4四半期（10−12月期）、ブラジルのデジタル銀行「Nubank（ヌーバンク）」の株式を10億ドル（約1200億円）相当購入した。米証券取引委員会（SEC）への提出書類で明らかになった。
JPモルガン、メタバース進出── Decentralandに店舗開設、レポートも発表
米銀最大手のJPモルガン・チェースは「Decentraland（ディセントラランド）」に仮想店舗を開設し、メタバースに進出した初の銀行となったと発表した。
また仮想店舗「Onyx（オニキス）」（Onyxは、同行のイーサリアムベースのサービスの名称）とともに、企業のメタバース活用についてのレポートも発表。「メタバースに対する顧客の関心は大きい」とJPモルガンの暗号資産・メタバースの責任者、クリスティーン・モイ（Christine Moy）氏は述べた。
徳川家が江戸を舞台にメタバースを製作──NFTアートと小判トークン発行
徳川家がメタバース製作に乗り出す。徳川記念財団は、江戸の世界をイメージしたメタバース「江戸バース」を製作する。オークション事業などを手掛けるShinwa Wise Holdingsが2月16日に発表した。
徳川将軍家第19代当主となる徳川家広氏が監修する。同氏は徳川記念財団の理事長であり、2023年に始まるNHK大河ドラマ「どうする家康」の放送に合わせてオープンするドラマ館の名誉館長にも就任予定だ。
ビットバンク、レイヤー2で独自アプリ開発──ライトニングの実用化へ
暗号資産（仮想通貨）取引サービスを運営するビットバンクは16日、独自開発アプリケーション「NLoop」を公開した。ビットコインの「レイヤー2（layer 2）」プロトコルであるライトニング・ネットワーク（Lightning Network）の実用化を促進する。
コインチェックがドレスのNFT──MISIAの衣装製作したファッションブランドと
暗号資産（仮想通貨）とNFTの取引サービスを展開するコインチェックが、ファッションブランド「TOMO KOIZUMI」と連携して、バーチャルドレスNFTの販売を始める。価格は、2.5ETH〜6 ETH（約92万円～220万円）で、2月24日に発売する。
GMOコイン、ステーブルコイン「ダイ」を国内初上場──取扱数は国内最多19銘柄に
暗号資産（仮想通貨）取引サービスを手がけるGMOコインは、ステーブルコイン「ダイ（DAI）」の取り扱いを開始した。取扱銘柄数は国内最多の19銘柄となる。ダイの取り扱いは国内初だという。
今回追加した銘柄はダイとメイカー（MKR）。メイカー（MKR）は、イーサリアムブロックチェーン上で稼働するERC-20規格の暗号資産。ダイの発行ができるプラットフォームを提供するプロジェクト「MakerDAO」において、ガバナンストークンとしての役割を担う。
小学館の国語辞典、11年ぶりの改訂で「暗号資産」が登場
小学館は2月16日、『新選国語辞典 第十版』を発売した。第九版刊行後の約10年間で定着した言葉を増補し、「暗号資産」も追加された。
ビットコイン、4万ドル台に下落──4週間ぶりの大きな下げ幅
ビットコイン（BTC）は米東部時間17日遅くに4万1000ドルを割り、1月21日以来、1日で最大の下げ幅となった。日本時間10時過ぎには、4万400ドル付近となっている。
ビットコインはジェットコースターのような1週間を経て、17日、6.6％下落した。下落の前、16日には数週間ぶりの強い上昇を見せていた。
カナダ、34ウォレットの取引停止を要請──トラック運転手のデモ活動で
オンタリオ州警察（Ontario Provincial Police）と王立カナダ騎馬警察（RCMP：Royal Canadian Mounted Police）は、規制下にあるすべての金融機関に対して、トラック運転手を中心とした国内の抗議活動に資金提供しているとみられる34の暗号資産（仮想通貨）ウォレットの取引停止を要請した。
カナダのトルドー首相は14日、1988年に制定されて以来、初めて非常事態法を発動、抗議活動を違法とした。
エヌビディア、マイニング専用チップの売上高急減
半導体大手エヌビディア（Nvidia）の暗号資産マイニングプロセッサー（CMP：Cryptocurrency Mining Processors）の第4四半期（1月30日に終了）の売上高は2400万ドル。前四半期の1億500万ドルから77％減少したことが16日、SECへの提出書類で明らかになった。
バックト、2022年の損失を予想──事業拡大にむけ投資強化
米インターコンチネンタル取引所（ICE）の子会社でデジタル資産サービスを提供するBakkt（バックト）は、2022年の損失計上を予想していることが、17日に発表した2021年第4四半期および2021年の決算報告で明らかになった。事業拡大に向けた投資を強化するためだ。
BITマイニング、カザフスタンでの施設建設を中止
香港の暗号資産（仮想通貨）マイニング会社、BIT Mining（BITマイニング）は17日に発表した四半期決算報告で、カザフスタンでの約1000万ドルのマイニング施設建設プロジェクトを中止することを明らかにした。現地の電力供給が不安定なことを理由にあげた。
BIT Miningは2021年5月、933万ドル（約10億7000万円）を投じてカザフスタンに電力容量100メガワット（MW）のマイニング施設を建設すると発表していた。
｜文・編集：coindesk JAPAN編集部
｜画像：Shutterstock.com
