今週の注目！
直接、暗号資産（仮想通貨）に影響するニュースではありませんが、セキュリティ・トークンも視野に入れており、KYC（本人確認）を完了した多くのユーザーを抱え、今や財布（ウォレット）代わりとなっているスマホを握るドコモの動きは要注目。ちなみに「実質支配力基準」という言葉を初めて知りました。
NTTドコモ、マネックス証券を子会社に──セキュリティ・トークンも視野に
マネックス証券は、NTTドコモおよび親会社のマネックスグループとの間で、資本業務提携契約を締結したと10月4日に発表。2024年1月4日（予定）以降、マネックス証券の連結会計上の親会社はNTTドコモに変わるという。マネックスグループもマネックス証券の株式の約51％を間接的に保有し続けるとしている。
ビットコイン
伝統的な金融市場が厳しい時期に入っているなか、ビットコインは「安全な避難場所」となっているという。
米国債利回りの急上昇でビットコインは2万8000ドル下回る──イーサリアム先物ETFは低迷
ビットコイン（BTC）は2日、週明けの取引を上昇で終えたが、米10年債利回りが16年ぶりの高水準に急上昇したため、上昇分は一部解消された。
ビットコインは2万7400ドル付近で安定──暗号資産市場に低ボラティリティが戻ってきた
上場投資信託（ETF）の楽観論が価格を上昇させた数日後、暗号資産（仮想通貨）市場に低ボラティリティが戻ったようで、主要コインはまちまちの動きを見せ、ビットコイン（BTC）は0.7%下落した。
ビットコイン、安全な避難場所として「静かな強気市場」に：アナリストら
ビットコイン（BTC）はアメリカ時間の5日午前に一時2万8000ドル（約420万円、1ドル150円換算）を超えて急騰したが、上昇を機に売り込まれ、2万7300ドルまで下落した。
ビットコインに「下落リスク」、イーサリアムETFは低調なパフォーマンス
ビットコイン（BTC）は、最近の価格上昇を受けて短期的に反転するリスクがある一方、イーサリアム（ETH）先物上場投資信託（ETF）の悲惨なパフォーマンスが主要暗号資産（仮想通貨）を圧迫した。
イーサリアム
イーサリアムも、もちろんビットコインも「現物」ETFの実現が期待されています。
イーサリアム、テストネット「Holesky」立ち上げに成功──1回目は珍しく失敗
イーサリアムブロックチェーンの開発者らは9月28日、新しいテストネット「Holesky」を立ち上げる2度目の試みに成功したようだ。Holeskyは15日にスタート予定だったが、失敗していた。
イーサリアム先物ETF、初日の取引高は低調
イーサリアムの先物ETF（上場投資信託）の取引が2日に始まったが、初日は低調なスタートとなった。
マーケット動向
リップルは追い風をうけているようです。このまま続くのでしょうか。
対リップル訴訟でSECの控訴が却下──XRPは約5％上昇
米証券取引委員会（SEC）は、エックス・アール・ピー（XRP）を発行するリップル（Ripple）社に対する訴訟で敗北したことを受けて控訴を申し立てていたが、連邦判事は3日に申し立てを却下した。このニュースを受けてXRP価格は約5％上昇した。
イーサリアム不振で見通し変更、ビットコイン選好をアドバイス：K33 Research
イーサリアム/ビットコイン（ETH/BTC）の価格比は今週、15カ月ぶりに安値を更新。イーサリアムの先物ETF（上場投資信託）が2日に発売されたことで買い意欲が生まれ、盛り上がることを期待していた一部の投資家を困惑させた。
業界動向
グローバルでは引き続き、さまざまな動きが。国内もProgmatのスタート、野村HDの海外子会社が日本法人設立など、いろいろな動きがみられました。
Web3エンジニアの給与は12万ドル（約1740万円）、受け取りは法定通貨が大多数：調査
暗号資産業界で働く人のうち約97％は法定通貨で給与を受け取っており、暗号資産で受け取っている人はわずか3％であることが、暗号資産投資会社パンテラ・キャピタル（Pantera Capital）の調査で判明した。
米サークル、トークン化クレジット市場構築を支援するオープンソースプロトコル公開
ステーブルコイン発行会社サークル・インターネット・フィナンシャル（Circle Internet Financial）は9月29日、トークン化されたクレジット（信用）市場を構築するためのオープンソース基盤として機能することを目的としたスマートコントラクトのコードベース「Perimeter Protocol」を公開した。
Progmat、新たな経営体制でスタート
Progmat, Inc.は、10月2日に行われた株主総会および取締役会の決議により、新たな経営体制での運営を開始したと発表した。
リリースによると、コーポレートサイトもリニューアル、さらにこれまで「デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）」会員向けに限定共有していたコンテンツをすべて公開するとともに、他の関連情報もオープン化する運営を開始したという。
スイスに拠点を置く野村HD子会社のレーザー・デジタル、日本法人を設立
野村ホールディングスのデジタル・アセット子会社であるLaser Digital Holdings AG（レーザー・デジタル・ホールディングス AG）は10月2日、Laser Digital Japan（レーザー・デジタル・ジャパン）を設立したと発表した。
リップル、シンガポール金融管理局から主要決済ライセンス取得
リップル（Ripple）は、シンガポールに拠点を置く子会社Ripple Markets APACがシンガポール金融管理局（MAS）から主要決済機関（MPI）ライセンスを取得したと10月3日に発表した。リップルにとっては、SECの控訴却下につづく朗報だ。
暗号資産のフローは「経済的に重要かつ相当な規模」：BISが調査報告書で発表
国際決済銀行（BIS）が10月4日に発表した報告書によると、新しい分散型金融（DeFi）データプラットフォームは、暗号資産（仮想通貨）市場関係者に対する将来の規制を支える可能性がある。
One More Things…
今秋は下半期スタートでもあり、NTTドコモ、レーザー・デジタルのほかにも、ドリコム、Gincoなど日本企業の動きが目立ちました。「現物償還型NFT」は文字だけを見ると、ちょっとわかりにくいですが、デジタルとリアルをつなぐ仕組みで、「グローバルなリセール市場へのアクセスが可能になる」「受注型での現物製品生産が可能になる」としています。どんなサービスが生まれるのか、気になります。
ドリコム、Web3領域でのグローバル展開に向けてアニモカブランズとパートナーシップ締結
ドリコムは、香港に拠点を置くAnimoca Brands（アニモカブランズ） の戦略的子会社であり、日本法人のAnimoca Brands Japan（アニモカブランズジャパン）とWeb3領域におけるグローバル展開に向けて、著名IPを活用したさまざまなタイトルの海外展開を主軸としたパートナーシップを締結することで合意したと、9月29日に発表した。
Ginco、現物償還型NFTのセカンダリマーケットプレイス提供にむけX2Y2/tofuNFT運営会社と協業
企業のWeb3事業を支援するGincoは「現物償還型NFT」のセカンダリマーケットプレイス提供に向けて、X2Y2/tofuNFTを運営するCOINJINJAと協業を開始したと10月2日、発表した。
｜文・編集：増田隆幸
