日本企業が日本法に準拠して運営するブロックチェーン「Japan Open Chain」のコンソーシアムを運営・管理する日本ブロックチェーン基盤は、ビットトレードとIEO実施に向けた本契約および技術分野におけるビジネスアライアンスを締結したと25日に発表した。
2022年12月、両者間で覚書締結後、IEO実施に向けた取り組みを開始、今回、プロジェクトの準備やIEOへの手続きが進捗したことを受けて、本契約を締結したという。
リリースによると、IEO実施後、Japan Open Chainの手数料トークンが国内で初めて取引可能となる。また上場後は、ビットトレードと協力して、国内取引所へのさらなる上場、および海外取引所での上場を目指すとしている。
｜文：CoinDesk JAPAN編集部
｜写真：日本ブロックチェーン基盤代表の近藤氏、ビットトレード社長の関氏、G.U.Technologies代表の稲葉氏（撮影場所：WeWork 日比谷FORT）
