Japan Open Chainの手数料トークンを上場へ──フォビジャパンでのIEO実施に向け3社が覚書締結

Japan Open Chainの手数料トークンを上場へ──フォビジャパンでのIEO実施に向け3社が覚書締結

ブロックチェーン関連スタートアップのG.U.Technologiesは、トークン(暗号資産)を暗号資産取引所に上場して資金を調達するIEOを進める。

G.U.Technologiesは12月7日、関連企業の日本ブロックチェーン基盤およびフォビジャパンとIEO(Initial Exchange Offering)実施に向けた取り組みについての覚書を締結したと発表した。同社が手がける日本発のイーサリアム(Ethereum)完全互換ブロックチェーン「Japan Open Chain」の手数料トークンを2023年にフォビジャパンに上場することを目指す。その後のグローバル展開も視野に入れている。

IEO(Initial Exchange Offering):未公開企業が株式を証券取引所に上場させて資金を調達するIPO(新規株式公開)に対して、IEOでは企業やプロジェクトが独自の暗号資産(仮想通貨)を売り出して資金を調達する。

Japan Open Chainは、複数の日本企業が共同して運営するイーサリアム完全互換ブロックチェーン。日本企業が日本の法律に準拠して運営を行い、さらにノードやサーバーなどもすべて日本国内で運用することで、誰もが安心してWeb3ビジネスを推進できる基盤となることを狙う。

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IEO実施後、Japan Open Chainの手数料トークンは国内で初めて取引可能となる。上場後はフォビジャパンと協力して、国内および海外の取引所でのさらなる上場を目指すという。

G.U.Technologies代表取締役CEOの稲葉大明氏は「実際に大手企業や自治体のweb3プロジェクトで使用するブロックチェーンに『Japan Open Chain』をご採用いただき、サービス開発が始まっております。IEO実施後もNFTやdAppsなどのweb3サービスやブロックチェーンを活用したシステム構築など、安心してビジネスで利用できるweb3インフラを提供してまいります」とリリースで述べた。

また日本ブロックチェーン基盤代表取締役兼G.U.Technologies代表取締役CTOの近藤秀和氏も「Japan Open Chainは、世界から最も信頼される日本という国の信頼を担保にしたチェーンです。日本のみならず、世界中に安心・安全を届けながら、web3時代における皆様のビジネスの革新をサポートしていければ幸いです」とJapan Open Chainの存在意義を改めて強調した。

|編集:増田隆幸
|画像:右からG.U.Technologiesの稲葉CEO、フォビジャパンの関社長、日本ブロックチェーン基盤代表兼G.U.Technologies代表取締役CTOの近藤氏(リリースより)

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