北朝鮮が独自仮想通貨を計画、制裁回避が狙い

北朝鮮は独自の仮想通貨の開発に取り組んでいる。厳しい国際的制裁を回避することが狙いだ。

開発はまだ初期段階で、ベネズエラによる同様のプロジェクトに倣ったものと見られている。ベネズエラは2018年、アメリカ主導の制裁を回避するために、石油と連動した「ペトロ(Petro)トークン」をローンチした。

ウェブメディア「バイス(Vice)」の2019年9月18日(現地時間)の記事によると、北朝鮮の仮想通貨カンファレンスをマネジメントし、同国の対外文化連絡委員会の特使を務めるアレハンドロ・カオ・デ・ベノス(Alejandro Cao de Benos)氏は、まだ名前の決まっていないこのトークンは「ビットコインや他の仮想通貨により似たもの」になる予定と語った。

ペトロと同様に、この新しい仮想通貨は北朝鮮国内の資産と連動する可能性がある。「現在、我々は仮想通貨に価値を与える資産を調査している段階にある」とカオ・デ・ベノス氏は述べ、仮想通貨を北朝鮮ウォンに連動させる「計画はない」と付け加えた。

以前伝えたように、北朝鮮は2020年2月、2度目となるブロックチェーン&仮想通貨カンファレンスを開催する。

北朝鮮はまた、銀行や仮想通貨取引所から約20億ドル(約2160億円)が盗まれた大規模なハッキングの数々への関与が疑われている(同国は関与を否定している)。

そうした行為は、北朝鮮が独自の仮想通貨を開発する技術的知見を有していることを示している。

バイスは、ニューヨークにある北朝鮮の国連代表部は今回の報道を肯定も否定もしていないと伝えた。

翻訳:山口晶子
編集:増田隆幸
写真:North Korea map image via Shutterstock
原文:North Korea Plans Bitcoin-Like Cryptocurrency to Sidestep Sanctions