マウントゴックスの約1兆5000億円の支払いが迫り、ビットコインの重しに:K33リサーチ
  • マウントゴックスの債権者らは最近、自身の暗号資産の請求に関する更新があったことを認識しており、これは支払いが間もなく行われる可能性があることを意味している可能性がある。
  • K33リサーチのアナリストらは、90億ドル相当のビットコインの配布が「今後数週間で価格のマイナス要因となる可能性がある」と述べた。

暗号資産(仮想通貨)市場は先週に起きた調整をあまり重要視していないが、今後数週間にわたって価格を圧迫する可能性のある材料があり、上昇相場が危うくなっている。

暗号資産会社K33リサーチ(K33 Research)は23日のレポートで、2014年のハッキングにより破綻した暗号資産取引所マウントゴックス(Mt. Gox)が、約95億ドル(約1兆4725億円、1ドル155円換算)相当のビットコイン(BTC)14万2000枚と7300万ドル(約113億1500万円)相当のビットコインキャッシュ(BCH)14万3000枚を債権者に配布する方向で準備を進めており、これはデジタル資産価格に大きな影響を与えると指摘した。

レポートの著者であるアンダース・ヘルセス(Anders Helseth)氏とヴェトル・ルンデ(Vetle Lunde)氏は、「マウントゴックスのコインは今後数週間で価格のマイナス要因となる可能性がある」と警鐘を鳴らした。

この警告は、債権者らがマウントゴックスの請求提出システム内で自身のビットコインとビットコインキャッシュの請求が最近更新されているのを確認したことを受けて出されたもの。この進展は、今後行われる支払いが以前の予想よりも早くなる前兆かもしれない。破綻したマウントゴックスの管財人は昨年、債権者への返済期限を2024年10月31日に設定した。

K33リサーチのレポートによると、債権者らは3月中旬にも現金返済に関する同様の更新を確認し、複数のユーザーが送金を受け取ったと主張しているという。

暗号資産の支払いプロセスが法定通貨の払い戻しと同様に行われる場合、債権者は早ければ来月にもデジタル資産の受け取り始める可能性があるとレポートの著者らは述べた。

このレポートは、債権者が一斉に支払われた暗号資産を売却する可能性は低いが、その可能性を考慮して市場関係者が警戒し、イベントに先立ってリスクを取ることを回避する可能性があると説明している。

著者らは、「債権者が資金を保有し続けることを選択する可能性があるため、返済は必ずしも売り圧力になるわけではない」が、「近いうちに市場を恐怖に陥れる可能性がある負担だ」と述べた。

|翻訳・編集:林理南
|画像:CoinDesk
|原文:Mt. Gox’s Looming $9B Payout Could Weigh on Bitcoin Prices, K33 Research Warns
※編集部より:タイトルを修正して、更新しました。