ブーストリー（BOOSTRY）は4月2日、日本のセキュリティ・トークン市場総括レポート（2023年度）を公表した。
リリースによると、2023年度の国内セキュリティ・トークン（ST）市場は、発行額が急増するとともに商品性や取り扱い金融機関も多様化し、実証実験から実用段階への移行が裏付けられたという。STは、新しい資金調達手法として確立されたとしている。また、STの取引・管理基盤の市場シェアは「ibet for Fin」がトップとなったという。
レポートのポイントは以下のとおり。
- 2023年度の発行総額は900億円を突破、前年比5.8倍
国内における株式市場の年間発行額の16％、上場REIT市場の年間発行額の31％にあたり、資本市場の中でも大きな割合を占めています。 - 商品性は公募の不動産受益証券発行信託が85％、社債が13％。新しい取組も拡大
セキュリティ・トークン社債でグリーン・デジタル・トラックボンドによる機関投資家向けの大型銘柄が発行されるなど、機関投資家がST市場に参加する道筋がつけられました。 - 取り扱い金融機関は証券会社等11社、銀行/信託銀行6社、アセットマネジメント会社は9社
不動産受益証券発行信託については 、2022年度までは特定の信託銀行に偏っていたものの、2023年度には大型発行やPTSで扱われる銘柄などに案件が拡大し、取り扱う信託銀行が増加しました。 - ブロックチェーン基盤のシェア は ibet for Finが 53％でトップ、次に Progmatが 45%
ブロックチェーン基盤のシェアは、公募で公表されている中では、ibet for Finがシェア53％（発行額ベース 516億円）でトップとなりました。 - 今後の展望
2023年度はセキュリティ・トークンの活用が実証実験から実用 段階に移行した期間となりました。発行額や商品性、取り扱い金融機関の拡大は2024年度も拡大が見込まれます。
レポートの詳細は、BOOSTRY BLOGで公開されている。
なお、ブロックチェーン基盤のシェアを競い合うプログマ（Progmat）では、公式ブログに加えて、代表取締役 Founder and CEOの齊藤達哉氏が積極的な情報発信を行っている。
｜文：CoinDesk JAPAN編集部
｜リリースより
