中国、デジタル決済とブロックチェーン製品の新たな規制を発表

中国の中央銀行「中国人民銀行」はデジタル決済とブロックチェーンサービスに広く使われている11タイプの金融テクノロジー・ハードウエアとソフトウエアを認証する。新たな認証システムは「フィンテック製品認証(Certification of Fintech Products:CFP)」と呼ばれる。

同行の発表資料によると、中国人民銀行はデジタル決済サービスのフロンドエンドおよびバンクエンド開発に使えるフィンテックプロダクトの初のリストを発表した。

この新たな規制システムは、デジタル人民元や習近平国家主席によるブロックチェーン技術の推進など、中国が新たな金融インフラの開発を加速させている時に登場した。

中国人民銀行は国家デジタル通貨はデジタル決済業界を盛り立てると考えており、アリペイ(Alipay)やウィーチャットペイ(WeChat Pay)よりも優れたセキュリティ機能とオフライン・トランザクション能力を提供するとアピールしている。

現在、リストにある11のフィンテック製品で、新しい認証システムはデジタル決済技術に関わる可能性のあるすべての製品を網羅している。POSモバイル端末、組み込みアプリケーション・ソフトウエア、ユーザーフロントエンド・ソフトウエア、セキュリティキャリア、セキュリティチップなどだ。

中国人民銀行は、製品がプロトタイプテストとオンサイトテストに合格すると、申請者に「フィンテック製品認証(CFP)」を与える。同行によると、認証は3年ごとに見直しと更新が求められる。

関係当局は認証の有効期間中、コンプライアンスを確保するために生産プロセスのあらゆる段階を対象にランダムに検査を行う。認証を受けた組織はロゴに認証印を付けることを許可される。だが、認証を利用して商品を宣伝したり、広告に使うことはできない。

11製品のリストに含まれる製品の1つは「trusted execution environment (TEE)」で、発表資料によると「コンソーシアム・ブロックチェーン・ネットワークの確立と金融トランザクションのユースケースにおけるブロックチェーン・トランザクションの認証」をサポートするテクノロジーだ。

米マイクロソフトは2018年8月、ブロックチェーン・サービス提供におけるセキュリティとキャパシティを改善するために同様のタイプの技術を使う、2つの特許を申請している。

翻訳:下和田 里咲
編集:増田隆幸
写真:Image via Shutterstcok
原文:China Announces New Regulatory Authority to Certify Digital Payments, Blockchain Products

(編集部より:発表資料の日付に誤りがあったため、削除のうえ、更新しました)