- JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは、米国はビットコインの備蓄よりも防衛物資を優先すべきだと考えている。
- 同氏は、南シナ海で戦争が起きた場合、米国のミサイルは7日分しかないと警告した。
- ダイモンCEOはビットコインに批判的だが、JPモルガンはまもなく、顧客のビットコイン購入を認める予定だ。
JPモルガンのジェイミー・ダイモン（Jamie Dimon）CEOは、米国はビットコイン（BTC）がもたらす未来ではなく、戦争に備えるべきだと語った。
TheStreetの報道によると、ダイモン氏は5月31日、カリフォルニアで開催されたレーガン国防フォーラム（Reagan National Defense Forum）で発言。国家によるデジタル資産備蓄（準備金）を強化しようとする最近の政府の動きに否定的な姿勢を示し、現実世界の防衛物資を優先すべきだと述べた。
「備蓄すべきはビットコインではない。必要なものはわかっている、謎ではない」とダイモンCEOは述べ、「銃、弾薬、戦車、航空機、ドローン、レアアース」が優先事項だと続けた。
今年初め、トランプ大統領はビットコイン準備金とデジタル資産の蓄積を提唱した。だがダイモンCEOは懐疑的だ。
「南シナ海で戦争が起きた場合、我々のミサイルは7日分しかない。これは平然と口にできるようなことではない」
ダイモンCEOは以前から暗号資産に批判的なことで知られているが、JPモルガンはまもなく、顧客のビットコイン購入を認める予定だ。
｜翻訳・編集：CoinDesk JAPAN編集部
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｜原文：JPMorgan’s Jamie Dimon Says U.S. Should Stockpile Missiles, Not Bitcoin
