リップル、米国法銀行免許を申請──XRPは3%上昇

- リップル(Ripple)は、米連邦規制下で暗号資産(仮想通貨)サービスを拡大することを目指し、通貨監督庁(OCC)に対し国法銀行免許の申請を行ったと、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた。
- リップル社の申請は、サークル(Circle)社が同様の措置を講じたことに続くもので、米国での立法進展に伴い、ステーブルコイン発行企業が連邦規制当局による監督を求める傾向を示している。
- XRPは、この報道を受けて3%上昇した。
XRPレジャー(XRP Ledger)と密接に関連しているデジタル資産企業リップル社は7月2日、米通貨監督庁(OCC)に国法銀行免許の申請を行ったことを、同社の広報担当者が認めた。
この免許を取得すれば、リップル社は暗号資産サービス事業を拡大し、連邦規制の下で州境を越えて事業を展開できるようになる。
リップル社はニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)の規制を受ける時価総額4億4000万ドル(約600億円、1ドル=144円換算)のRLUSDステーブルコインを発行しており、デジタル資産のカストディサービスも提供している。
ウォール・ストリート・ジャーナルは2日の早い段階で、このニュースを最初に報じた。
決済に特化したXRPレジャーネットワークのネイティブ暗号資産であるエックス・アール・ピー(XRP)は、このニュースを受けて3%上昇した。
リップル社の免許申請は、USDコイン(USDC)を発行するサークル社が今週初めに同様の免許を申請したことに続くもので、米国でステーブルコインと暗号資産市場の構造を規制する立法が進展する中、ステーブルコイン企業が連邦政府の監督を求めていることを示している。米下院は現在、上院のステーブルコイン法案を審議中である。
暗号資産カストディ業者アンカレッジ・デジタル(Anchorage Digital)はすでに、連邦政府の認可を取得している。
「承認されれば、私たちは州(NYDFS経由)と連邦の両方の監督を受けることになり、ステーブルコイン市場における信頼の新たな(かつ独自の)基準となるだろう」と、リップルCEOのブラッド・ガーリングハウス(Brad Garlinghouse)氏はXへの投稿で述べた。
ガーリングハウス氏は、同社は今週初めにニューヨークを拠点とする信託・保管会社スタンダード・カストディ(リップル社が昨年買収した企業)を通じて、米連邦準備制度理事会(FRB)のマスター口座の申請を行ったと述べた。
マスター口座は、銀行や預金機関が仲介銀行を経由せずに直接FRBにアクセスできる仕組みである。
取得できれば、FRBの口座はリップル社が米国債などのステーブルコイン準備金を中央銀行に保管し、「RLUSDの将来的な信頼性を確保するためのより一層のセキュリティを提供する」と、ガーリングハウス氏は説明した。
クラーケン(Kraken)やケイトリン・ロング(Caitlin Long)氏率いるのカストディア・バンク(Custodia Bank)など、暗号資産に特化した企業が長年、FRBの口座取得を試みてきたが、成功していない。
|翻訳・編集:山口晶子
|画像:リップルのブラッド・ガーリングハウスCEO(Jesse Hamilton/CoinDesk)
|原文:Ripple Applies for Federal Bank Trust Charter, XRP Jumps 3%