- エリック・トランプ氏は、ワイオミング・ブロックチェーン・シンポジウムで自らを「ビットコイン・マキシ」と呼び、今年中にビットコインは17万5000ドルに達し、最終的には100万ドルを超えると予想した。
- フィナンシャル・タイムズは、同氏が共同創業したアメリカン・ビットコインが、日本や香港で上場企業を買収し、デジタル資産トレジャリー企業として活用することを検討していると報じた。
- またブルームバーグは、同氏が8月末の香港「Bitcoin Asia 2025」出席後、9月1日に東京で開催されるメタプラネットの株主総会に出席する予定だと伝えた。
トランプ大統領の子息、エリック・トランプ（Eric Trump）氏は、暗号資産（仮想通貨）分野での存在感を強めている。報道によると、東京でのメタプラネット株主総会への出席、ビットコイン価格に関する発言、新たな企業戦略を通じて、トランプ一家によるアジアにおける暗号資産戦略を拡大している。
ブルームバーグは22日、トランプ氏が9月1日に日本のメタプラネットの株主総会に参加すると、事情に詳しい関係者の話として報じた。エリック・トランプ氏は3月からメタプラネットの戦略アドバイザーを務めている。同氏は、8月28〜29日に香港で開催される「Bitcoin Asia 2025」登壇後に東京を訪れる見通しだ。
エリック・トランプ氏は先日、ワイオミング・ブロックチェーン・シンポジウムに登壇し、自らを「ビットコイン・マキシ」と称した。現在、活動時間の半分以上を暗号資産関連プロジェクトに費やしていると述べ、ビットコイン価格は2025年末までに17万5000ドルに到達し、最終的には100万ドルを超えるとの見通しを示した。さらに、ビットコインやブロックチェーンは伝統的金融の欠陥、例えば送金や決済処理の遅さを解決できると述べた。
フィナンシャル・タイムズは8月15日に、同氏と兄のドナルド・トランプJr.氏が共同創業したアメリカン・ビットコイン（American Bitcoin）は、日本や香港の上場企業の買収を模索していると報じた。目的は、それらをビットコイン蓄積のためのビークル（手段）として活用することだという。
アメリカン・ビットコインはビットコインのマイニングと積極的なトレジャリー運用を組み合わせ、世界で最も効率的なビットコイン蓄積プラットフォームを目指している。
トランプ一家の暗号資産への関与は、エリック氏だけではない。トランプ・メディア＆テクノロジー・グループ（「Truth Social」の親会社）は、第2四半期に20億ドル超を調達し、ビットコイン・トレジャリーを構築。さらにトランプ大統領は、昨年9月に設立された暗号資産スタートアップ「World Liberty Financial」からの収入が5700万ドルに達したと今年6月に開示している。
一方、日本と香港は今、暗号資産関連企業の誘致で競い合っている。日本では今秋にも初の円建てステーブルコインが登場する見通しであり、香港では「ステーブルコイン条例」が導入され、法定通貨連動型ステーブルコインの発行者に香港金融管理局（HKMA）のライセンス取得を義務づけた。
｜翻訳・編集：CoinDesk JAPAN編集部
｜画像：
｜原文：Eric Trump Makes Bitcoin Price Predictions as He Reportedly Gets Ready to Visit Metaplanet
