ヨーロッパの人々の3分の2は、暗号資産（仮想通貨）は長期的に存続すると考えている。ビットコイン取引所ビットフライヤー（bitFlyer）が調査した。
10カ国1万人を対象に調査
4月29日、ビットフライヤー・ヨーロッパ（bitFlyer Europe）は2度目の年次暗号資産信用インデックス（Crypto-Confidence Index）調査の結果を発表。回答者の66%は、暗号資産は10年後も存在すると考えていることがわかった。
グーグル・サーベイ（Google Surveys）を使って行われた調査は、ヨーロッパ10カ国の1万人を対象にしたとビットフライヤーは説明した。
66％という数字は、1年前の調査より3%増加しており、これは、新型コロナウイルスが世界経済に与えている「壊滅的な影響」にもかかわらず、暗号資産への信用が増していることを示しているとビットフライヤーは述べた。
新型コロナウイルス追跡ウェブサイトのワールドメーター（Worldometer）によると、（記事執筆時点で）世界中の新型コロナウイルス感染者は310万人を超え、これまでに21万8000人以上が亡くなった。世界経済に及ぼす影響は甚大で、1929年に始まった世界恐慌以降、最大の不況になるとの予測も出ている。
イタリアが最も楽観的
調査結果を細かく見てみると、イタリア──EUでパンデミックの影響を最も受けた国の1つ──が暗号資産の未来について最も楽観的で、約4分の3（72%）が暗号資産は何らかの形で10年後も存在していると考えていた。
イタリアに僅差で続いたのはオランダとポーランドで、回答者の70%が暗号資産は10年後も存在していると回答した。68％が回答したスペインが3番目に楽観的な国となった。
「暗号資産が一般の人々の意識にゆっくりだが確実に浸透していることを示す、このような結果を見ることは喜ばしい」とビットフライヤー・ヨーロッパのCOOアンディー・ブライアント（Andy Briant）氏は述べた。
「我々が直面している厳しい経済状況をものともしないデジタル資産の偉業と見ることができるかもしれないが、このような状況こそが理由の1つになっている可能性があるということも検討に値する」
一方、イギリスの回答者が暗号資産を最も信頼していないことが判明した。だとしても、半分以上（56%）の回答者は暗号資産に対して長期的な展望を持っていた。さらに回答者を18〜44歳に絞ると、約3分の2（61%）へと大幅に上昇する。
だが、10年後も存在していると回答しながらも、回答者の4分の1（25%）は暗号資産の将来の具体的なユースケースについては確信を持っていなかった。
翻訳：山口晶子
編集：増田隆幸
写真：Ian on Unsplash
原文：66% of Europeans Believe Crypto Will Still Be Around in 10 Years: Survey
