米暗号資産（仮想通貨）取引サービス最大手のコインベース（coinbase）が、日本市場に本格参入する。
コインベースは18日、同社の日本法人が暗号資産交換業者として金融庁に登録したと発表。国内でのサービス開始に向けて、準備を進めていく。当面、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）など、主要5種類の暗号資産を取り扱う方針だ。コインベース日本法人では、北澤直氏が社長を務めている。
ブライアン・アームストロングCEO率いるコインベースは、北米を中心に個人と機関投資家向けの暗号資産取引サービス事業を伸ばし、カストディ（資産の管理）事業などにおける収益も拡大させてきた。今年4月には、米ナスダック市場に株式を直接上場させ、暗号資産領域におけるM&A（合併・買収）も積極的に進めている。
北米市場とは対照的に日本国内では、機関投資家の需要が不在のなか、個人を中心としたリテール需要に対して、コインチェックやbitFlyer、ビットバンク、GMOコインなどの20を超える交換業者が事業を展開している。
暗号資産の総合取引サービス基盤を築くコインベースが今後、競争が激化する日本市場でどうマーケットシェアを獲得していくのか注目が集まる。
｜文・編集：佐藤茂
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