米メタ（旧フェイスブック）が主導してきたステーブルコイン「ディエム」を運営するディエム協会（Diem Association）が、出資者に返金するために資産売却を検討している。ブルームバーグが25日、無名の情報提供者の話を伝えた。
ディエム協会は知的財産を売却し、ディエムの開発者が新たな職場を見つけることを支援することについて、投資銀行と協議をしているという。
メタのマーク・ザッカーバーグCEOは、米議会の公聴会でプロジェクトのビジョンを擁護するなど、ディエムに大きな期待を寄せてきたが、2019年6月に「リブラ（Libra）」としてスタートして以来、厳しい経緯をたどってきた。
スタート当時、ディエム（旧リブラ）は法定通貨のバスケットに裏付けられたステーブルコインとして、世界中での利用を構想していた。だが発表と同時に、世界中の金融規制当局から大きな反発を招き、米議会は金融安定性に対するリスクがないことが確認できるまで、すべての開発を中止するよう求めた。
2020年12月、リブラは当初の目標を縮小し、ディエムに名称を変更した。
昨年5月、ディエムはシルバーゲート銀行と提携、米ドルに裏付けられたステーブルコインを発行すると発表した。
発表によると、ディエム協会傘下のディエム・ネットワークUS（Diem Networks US）がディエム・ペイメント・ネットワーク（Diem Payments Network）を運営し、金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）にマネーサービス事業者として登録、シルバーゲート銀行がステーブルコイン「Diem USD」の正式な発行者となるという。またシルバーゲートはステーブルコインを裏付ける準備金を管理する。
だが米連邦準備理事会（FRB）はこの計画に懸念を示し、承認を渋っている。
昨年11月には、プロジェクトの生みの親であるデビッド・マーカス（David Marcus）氏はメタを退社すると発表している。
｜翻訳：coindesk JAPAN
｜編集：増田隆幸
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｜原文：Diem Mulling Sale of Assets to Pay Back Investors: Report
