ケネディクス、デジタル証券の2例目を計画──三菱UFJの基盤活用、大和とSMBC日興が販売

不動産運用大手のケネディクスが、同社では2例目となる不動産のデジタル証券化を計画している。三菱UFJ信託銀行が開発したブロックチェーン基盤を活用し、大和証券とSMBC日興証券が投資家への販売を手がける。

三菱UFJ信託の2月21日付発表文によると、ケネディクスは、都内にある学生向けの賃貸住宅「エコールヴィレ赤羽志茂」の物件をデジタル証券化する。

デジタル証券はブロックチェーン上で発行される有価証券で、セキュリティトークン(ST)と呼ばれ、不動産や動産、社債などに裏付けられる新たな投資資産として注目されている。従来の不動産の投資信託と異なり、個人投資家が単一の不動産に小口投資できることが特徴の一つだ。

2021年7月に開始した1号案件では、賃貸マンション「KDXレジデンス渋谷神南」を対象に、個人投資家から最大14億円を募った。三菱UFJ信託銀行が開発したブロックチェーン基盤のプラットフォーム「プログマ(progmat)」を活用し、野村證券とSBI証券が引受証券会社を務めた。

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ケネディクスはこうした取り組みを加速させるため、2022年内にも、セキュリティトークン専業の証券会社「KDX証券」の営業を開始する予定。投資機会の提供や売買流動性の供給を担い、J-REITや私募ファンドに次ぐ新たな不動産証券化投資商品として地位を確立したい考えだ。

|取材・テキスト:菊池友信
|編集:佐藤茂
|トップ画像:Shutterstock.com

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