アブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）の登録機関は、分散型台帳技術（DLT）に関する法的枠組み案を発表し、情報開示、清算、ガバナンス構造などについての意見を求めている。
ADGMはアラブ首長国連邦（UAE）の国際金融センターであり、金融規制当局が監督する暗号資産（仮想通貨）サービスプロバイダーのための特別なライセンス制度を有している。当局はADGMの監視機関ではないため、今回の提案はサービスの種類とガバナンスの問題に限定される。
提案された「DLT財団規則2023」は、「DLTプロジェクトの開発者にとって魅力的と思われる財団の特徴」を考慮した、オーダーメイドの法的枠組みを設定することを目的としており、対象には分散型イニシアティブのガバナンス構造として好まれる分散型自律組織（DAO）も含まれている。
この提案には、報告、開示、公表、倒産・清算措置についても含まれている。
「本コンサルテーションペーパーは、DLTプロジェクトを運営または計画する者、暗号資産関連活動に従事する者、およびその法律顧問、ならびにDLT業界の参加者、協会、および関係者にとって興味深いものだろう」と文書は述べている。
UAEのアブダビ首長国とドバイ首長国は、ブロックチェーンや暗号資産の企業をこの地域に誘致できるような規制の確立に取り組んできた。ドバイは今年初めに暗号資産規制の枠組みを制定し、UAEは先週、同国での事業展開を目指す暗号資産サービスプロバイダーに対する連邦ライセンス要件を発表した。また、2月にはアブダビがWeb3プロジェクトを支援するための20億ドル（約2700億円）と投じることを発表している。
この枠組み案に対する意見の締切は5月12日だ。
｜翻訳：coindesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
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｜原文：Abu Dhabi’s Financial Free Zone Proposes Legal Framework for Decentralized Economy
