日本のステーブルコインにまた大きな動きが加わった。GMOインターネットグループ（GMO）、野村ホールディングス（野村HD）、野村HDの子会社でデジタル資産関連サービスを提供するLaser Digitalは、日本市場における日本円と米ドルの新たなステーブルコイン発行・償還・流通の仕組みを検討するため、基本合意書を締結した。
この合意を通じて、ステーブルコイン事業において最高水準のサービスを提供することを目指すという。
GMOはすでに、アメリカでステーブルコインを発行している。同社の米現地法人GMO-Z.com Trustはニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）の認可のもと、日本円連動型ステーブルコイン「GYEN」や米ドル連動型ステーブルコイン「ZUSD」を発行している。
一方、野村ホールディングスは、Laser Digitalを通じて、デジタル資産に関するトレーディング、アセットマネジメント、ベンチャー投資に関する広範な専門知識でプロジェクトに貢献するという。
さらにリリースには、ステーブルコイン発行等の仕組みを検討するだけでなく、ステーブルコイン発行企業に対する「ステーブルコイン・アズ・ア・サービス」ソリューションの提供も検討していると書かれている。
この合意を通じて3社、ステーブルコイン事業において最高水準のサービスを提供することを目指すという。
｜文：CoinDesk JAPAN編集部
｜画像：リリースより
