- この機密扱いのIPO申請は、2021年に失敗に終わったSPAC（特別目的買収会社）の試みに続くものだ。
- ビットコインが11万ドルを突破し、サークルのIPOが成功してからわずか数日後のことだった。
暗号資産（仮想通貨）取引所Bullishがアメリカでの新規株式公開（IPO）を秘密裏に申請したと、フィナンシャル・タイムズ（FT）が6月11日に報じた。同紙は事情に詳しい関係者の話として伝えた。
同社は、トランプ政権の暗号資産支持政策の兆候を背景に高まる暗号資産への関心を利用することを目指しており、取引初日に株価が168%急騰したステーブルコイン発行会社サークル（Circle）の先週のIPOに続くものとなる。
FTは、取引所のBullishと親会社のBullish Groupを区別していなかった。Bullish Groupはピーター・ティール（Peter Thiel）氏が支援する企業で、CoinDeskの親会社でもある。
アメリカ証券取引委員会（SEC）への非公開申請により、Bullishは財務詳細を非公開のまま公開上場準備を進めることができる。FTによると、ジェフリーズ（Jefferies）が主幹事証券会社を務める。
Bullishは2021年にSPAC取引による株式公開を試みたが、市場の変動により、その計画は翌年に破棄された。Bullishはジブラルタルで規制下にある取引プラットフォームだ。
今回のIPO申請は、ビットコイン（BTC）の取引価格が11万ドル前後で推移し、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領就任後の規制面での追い風で暗号資産のセンチメントが強気になっている中で行われた。
Bullish Groupは、NYSEグループの元社長であるトム・ファーリー（Tom Farley）氏がCEOを務め、Block.oneのブレンダン・ブルマー（Brendan Blumer）氏が会長を務めている。ティール氏はペイパル（PayPal）の共同創設者であり、フェイスブック（Facebook、現Meta）の初期投資家でもある。
ジェフリーズはFTに対してコメントを拒否した。BullishもFTに対して回答を拒否し、CoinDeskのコメント要請にも回答していない。
｜翻訳：CoinDesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
｜画像：ピーター・ティール氏（Shutterstock）
｜原文：Crypto Exchange Bullish Files for U.S. IPO as Digital Asset Enthusiasm Mounts: FT
