米コインベース、暗号資産規制案を提案

米コインベース、暗号資産規制案を提案

米暗号資産取引サービス大手のコインベース(Coinbase)は政府関係者に暗号資産の規制案を提案しようとしている。

規制に詳しい関係者によると、コインベースは数日中に提案内容を公表する予定という。提案の詳細はまだ明らかにされていないが、同社は米国内で証券と見なされるべきものと、そうではないものの定義を提案するようだ。

CoinDeskはコインベースに取材を試みたが、広報担当者はコメントを控えた。

コインベースは最近、米証券取引委員会(SEC)の指摘を受けて、予定していた暗号資産レンディングサービス「Lend」の提供中止を発表した。

今月はじめ、コインベース最高法務責任者のポール・グレワル(Paul Grewal)氏とCEOのブライアン・アームストロング(Brian Armstrong)氏は、SECが同社にWells Notice(ウェルズ通知)を送ってきたことを明らかにした。通知の内容は、同社が計画中のサービス「Lend」を開始した場合、SECは同社を提訴するというものだったという。

コインベースはウェルズ通知の詳細を公表していないが、法律の専門家は、SECはLendをSECの管轄下にある証券と見なしているのではないかとCoinDeskにコメントした。

先例を作る

コインベースは少なくとも米国内では、暗号資産の上場や取引所の提供サービスについて、標準化のためのフレームワークやツールの構築に取り組んできた歴史がある。

2019年、Crypto Rating Council(CRC)の設立メンバーとなり、暗号資産と証券の違いについて、共通認識を確立することを目指した。

同グループは、暗号資産を1〜5で評価している。1はビットコイン(BTC)など明らかに証券ではないもの、5は証券に見えるものを表す。ただしCRCは、5に当てはまる暗号資産を発表していない。

|翻訳:coindesk JAPAN
|編集:増田隆幸
|画像:コインベースのブライン・アームストロングCEO(CoinDesk archives)
|原文:Coinbase to Propose Crypto Regulations to US Officials: Sources

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