仮想通貨取引所のディーカレットは7月11日、KDDI、コナミホールディングス、明治安田生命など12社から34億円の出資を受けると発表した。
ディーカレットは資金を開発体制の強化や、デジタル通貨の決済プラットフォームの開発などに充てると、同日の発表文で明らかにした。同社は、仮想通貨からデジタル通貨へサービスを広げるには、多くの企業との連携が必要であると強調。
今回の出資企業は以下の通り。
- インターネットイニシアティブ
- KDDI
- コナミホールディングス
- 住友生命保険
- 大同生命保険
- 明治安田生命保険
- 中部電力
- 阪急阪神ホールディングス
- 松井証券
- エネルギア・コミュニケーションズ
- 綜合警備保障 (ALSOK)
- 凸版印刷
KDDIは、「ディーカレットが保有するデジタル通貨の交換・送受・保管機能やブロックチェーンなどに関するノウハウ・技術と、KDDIが保有する『au WALLET』や『au PAY』などの決済基盤、auフィナンシャルグループ各社の決済・金融事業などを掛け合わせることで、デジタル通貨ビジネスの推進および新たな顧客体験価値の創出を目指す」と、同社が発表したプレスリリースで述べている。
デーカレットはIIJ（インターネットイニシアティブ）が持分比率35％の筆頭株主として2018年1月10日に設立された。野村ホールディングス、伊藤忠商事、東日本旅客鉄道（JR東日本）、電通などが出資企業として名を連ねる。
同社は2019年3月に仮想通貨交換業者として金融庁に認可され、4月に取引サービスを開始した。決算公告によると、平成30年度（2018年4月〜2019年3月）の売上高は50万円、営業損失は13億4162万8000円だった。
文：小西雄志
編集：佐藤茂
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